大手5社の新聞社説を読み比べて、要約します。
もくじ
ピックアップ記事
各社ばらけてるなか、4記事をピックアップしました。
昨日の産経新聞さんに続いて、毎日新聞さんがハーグ裁決についてモノ申されてます。
日経新聞さんが取り上げたEV化について、東京の空がもっと青くなる手段として有効なら、進めてほしいと思います。
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民進党の人気低迷
★朝日新聞さんは、
政策の軸が定まらない民進党について、
蓮舫氏が戸籍公開したって、党の人気は回復しないでしょ。
戸籍ってプライバシーの問題だし、例えば外国人国籍を親にもつ人にとっての、あしき前例になったりしない？
政策の軸が定まってないよね。原発政策で言うなら、脱原発依存を押し出せば安倍政権との明確な対立軸になるのに。
大きな民意を見失ってるんじゃないかなぁ。
といってます。
ハーグの仲裁裁判決その後
★毎日新聞さんは、
ハーグの仲裁裁判決から１年経過しても判決に反している中国の対応について、
訴えたフィリピンが対話路線に変わったから、意味なくなったように見えるけど、判決の拘束力は無くなったわけではないから、中国は人工島の軍事化とか止めるべき。
日米とかに「国際法通りにやって」って文句言われたくないから、関係国と話し合いの大筋を立てたんだろうね。トランプ大統領は中国に圧力をかけ始めたし、日本もちゃんと中国に言わなきゃね。
「一帯一路」構想とか実現していくのにも南シナ海の安定が必要だろうけど、判決聞かないんだったら、周辺国との対話が進まなくなるよ。
といってます。
電気自動車の課題
★日経新聞さんは、
自動車業界における技術革新の波について、
フランスのマクロン新政権が打ち出した脱エンジン政策は、世界の自動車産業に大きな影響を与えるだろうけど、EVは電池の持ち時間がまだまだ短いし、エンジンに比べてコストも高いね。
EVの導入進めば排ガス対策になるから、環境の改善にかなり期待感できそう。
発電時に出るCO2発生量のこと考えたら、フランスが電動化に向かおうとしてるのは理にかなってるよね。
といってます。
宇宙計画は国際協調を
★読売新聞さんは、
各国が計画する宇宙探査における国際協調の必要性について、
文部科学省の国際宇宙探査フォーラムに向けた基本方針で「月や火星への有人探査をするのに国際協調が必要」と言ってるけど、確かに莫大な費用がかかるし技術的ハードルが高いから、多くの国が積極的に関われるようにね。
日本含めた各国で、独自に月や火星に行こうと計画してるね。でも、宇宙戦を想定した衛星破壊実験する中国とか、空軍改め航空宇宙軍にして警戒強めるロシアとか、宇宙軍設立を検討する米国とかの動き、覇権争いになりそう。日本が示す国際協調の役割という意味は大きいよね。
といってます。
今日の社説一覧 2017/7/13(木)
朝日新聞
民進党 勘違いしていませんか
税収の減少 成長頼みへの警告だ
産経新聞
加計問題 不毛な論争にけりつけよ
関電の料金下げ 原発稼働で国民に還元を
毎日新聞
都民ファーストの新議員 「チルドレン」から自立を
南シナ海仲裁判決から１年 危機管理を優先した中国
日本経済新聞
電気自動車が普及するための課題は
TPP11発効へ柔軟に対応を
読売新聞
劉暁波氏「危篤」 中国に人道の観点はないのか
有人宇宙探査 実現には国際協調が不可欠だ
◇ ◆ ◇
先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓
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