社説とは新聞や雑誌の意見・主張。新聞各社にはそれぞれの立ち位置があります。
どの出来事に対して？誰の？何に？もの申しているのか。新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
原爆の日について
広島の原爆投下から72年となる今日。
5社すべてが核兵器について社説でモノ申してます。各社が核を減らしていこうねと言う中、産経新聞さんは現実問題核兵器を持つ他国がいるのに、ただ単に理想を追うだけで本当に平和が保たれますか？と申しております。
ちなみに核軍縮とは、力の均衡を崩さないようにバランス見ながら核を減らしていくことですね。
各社のご意見を一言に↓
朝日新聞…
核の傘から抜け出して、禁止条約の参加を目標にしよう。
産経新聞…
現実の脅威をよく理解して議論しよう。
毎日新聞…
核廃絶に向けて、認識の差が無くなるような「第二の革命思想」が必要なんだろう。
日経新聞…
核軍縮をどう進められるか日本の覚悟が問われる。
読売新聞…
今は核の傘の加入やむなし。被爆国の日本が主導して核軍縮を国際社会に訴えていくべき。
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2017/8/6(日)5社の社説要約
朝日新聞
原爆投下７２年 原点見据え核兵器禁止を
核保有国は、その恐ろしさの認識が薄い。カギとなるのは世論。キノコ雲の下で起きた苦痛と被害の認識を市民レベルで広げ、世論の向きを脱核依存に変えていく。被爆国の日本はそういう働きかけを強めたい。
核の傘の本質は、核を使った脅しとなる。日本が核を持ってなくとも、米国の持つ核を他国への抑止力として当てにしていることになる。
核の傘から抜け出して、核兵器禁止条約の参加を目標にしよう。
オバマ政権時代には先に核攻撃はしないことを検討したらしいから、トランプ政権に再検討してもらったらどうか。
安倍首相と河野太郎外相にはリーダーとして被爆者の悲願を実現すると決めてほしい。
産経新聞
拉致と内閣改造 全面解決への決意を示せ
最重要、最優先課題である北朝鮮の拉致問題が、内閣改造後に何で言及が無いの？
引き続き担当する加藤勝信氏は反省を述べていたけど具体的にすべき政策は、徹底的な制裁の強化。拉致問題を解決させなきゃ北朝鮮の未来は無いと思わせないとね。先頭には安倍首相が立って。
原爆の日 脅威見据え議論すべきだ
今日は何より慰霊の日なのに、安保法制に短絡的に批判するような団体が政治的なアピールをする日になっている。犠牲者に失礼だ。
核兵器廃絶という理念はあるけど、
現実問題として核の脅威は増している。
理念ばかりで見失わず、現実に平和を守ることに責任がある。
毎日新聞
広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな
原爆を廃する「思想革命」と、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の進行は、上手くいってない。
日本は昨年５月にオバマ大統領を広島に迎えて「核兵器のない世界」を誓ったはずなのに、７月に国連で採択された核兵器禁止条約には反対した。
核廃絶の歩みを止めるのはおかしいし、被爆者団体が日本政府に不満を表明するのは当たり前。被爆者よりも米国を選んだと思われたくないなら、行動を持って明らかにしなきゃ。
核禁止条約が唯一の手段だとは思わないけど、保有国の怠慢と危機意識の無さが、核軍縮の歩みを止めてる。
第二の革命思想が必要なのだろう。「広島」は全ての人々への警告だと述べたマッカーサー司令官の言葉を、「唯一の核兵器使用国」である米国もよく理解すべき。
日本経済新聞
「核なき世界」へ問われる日本の覚悟
日本は核廃絶に向きつつ、北朝鮮の脅威にどう対処するのか。条約に参加しない理由と、今後の核軍縮に向けた役割をもっと丁寧に説明していくべきで、被爆者への責務といえる。
政府は対立した保有国、非保有国の溝を埋めるため、有識者16人を集めた「賢人会議」を設置した。
被爆者の生の声を聞ける時間も限られてる。核軍縮議論をいかに進められるか、日本の覚悟が問われるね。
ベネズエラの「独裁」が心配だ
国際社会は、民主主義が崩れることと独裁への反対メッセージを強めるべき。
ベネズエラのピンチは長期化しそう。街頭デモが激しくなりそうだし、経済の立て直してにも時間がかかるかも。
モノ不足が深刻で、社会主義的な政策を転換させる必要があるけど、大統領は変える気配がない。
米政府の制裁措置も、さやりすぎたら国民が苦しみ、世界経済にも影響が及ぶ。
国際社会のフォローが求められる。
読売新聞
原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい
北朝鮮の核ミサイルといった脅威がある以上は、米国の核の傘に頼らざるを得ない。今の条約の考え方では加入は厳しい。
核軍縮や、これ以上新たに増やさないよう国際社会に訴えていくのが日本の目指すとこではないか。
保有国と非保有国の橋渡しを、被爆国の日本が主導していくべき。
内閣支持率上昇 反転攻勢の一歩とできるか
おともだち内閣から仕事人内閣へと改めたのは、一定の評価を得られたのだろう。
世論に応えられるよう、首相の言う「経済最優先」は実行を伴って欲しい。
野党の筋違いな批判には反論も必要だが、異論に耳を傾けて謙虚に議論していくことも必要。
政策の方向性としては、特区の指定による加計学園の獣医学部新設は合ってる。その手続きや背景に踏み込む丁寧な説明で国民の理解を得るべきでしょ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓
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