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北朝鮮への新たな制裁に新聞4社の反応は?ほか|社説読み比べ2017/8/8(火)

 

社説読み比べタイトル8.8

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。新聞各社にはそれぞれの立ち位置から発する意見があります。
どの出来事に対して?誰の?何に?もの申しているのか。新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

北朝鮮への新たな制裁

北朝鮮への制裁に消極的だった中国が折れ、一人では流石に分が悪いとロシアも折れ、北朝鮮に追加制裁を加えることとなりました。4社がモノ申してます。

朝日新聞…中国ロシアはちゃんと実行してほしい。今後は北朝鮮への圧力と反発の図を続ける訳にはいかんね。

産経新聞…中国ロシアが石油供給続けるのは残念。周辺国と協力して圧力続けよう。

毎日新聞…北朝鮮はASEAN地域フォーラムでの主張もみんな聞いてくれなくなっちゃった。

日経新聞…北朝鮮は今後ダダこねてくるかも。

  

内閣改造後について

2社がモノ申してます。毎日新聞は昨日、安倍首相の改憲についてモノ申され、今日は政権と官僚にモノ申してます。

産経新聞…安倍内閣の実力は過小評価すべきではない。染み付いたデフレ志向を取り除いてね。

毎日新聞…政権と官僚の良くない風習を、情報公開や公文書管理のルールで改めなきゃ。

 

トヨタとマツダのEV協力体制

電気自動車は構造がガソリン車に比べて簡易的。複雑な機械のガソリン車を組み立てるための仕組みや関連企業との連携が得意ワザの日本が今後いかにEV車に食い込んでいけるでしょうか。昨日の産経新聞に続き、2社が取り上げてます。

日経新聞…世界に対する競争力の強化となってほしい。

読売新聞…トヨタの成果とマツダの技術をどう生かせるかがカギ。

 

では、各社の要約をしてみます。

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2017/8/8(火)5社の社説要約 

朝日新聞

オスプレイ 飛行中止を求め続けよ

オスプレイは事故ってばっかりで、日本は飛ばさないでって言ってるのに、米国は全然やめる気配がないね。事故調査報告書も期限過ぎてるのに提出しないし。

全国で向き合わなきゃいけない問題だよ。

 

北朝鮮の脅威 まず凍結を導く方策を

北朝鮮への新たな制裁が国連安保理で決まったことは良いね。中国とロシアはちゃんと実行してほしい。

日米韓は北朝鮮との圧力対反発の図から抜け出す具体策を考えなきゃね。北朝鮮に開発させないことが目的でしょ。

北朝鮮は、体制維持を保証されること&米国を譲歩させたと、国内に誇示したい。米国の「北朝鮮の体制を変えてほしい訳ではない」との発言は、対話の出発点を作ったと言える。

今後のあり方や手順など、日米韓で共通認識しておこうね。

 

産経新聞

北朝鮮制裁決議 核放棄へさらなる圧力を

北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる意味で最も強力な制裁になるけど、中国とロシアから北朝鮮へ石油供給が続くのは残念。

北朝鮮労働者に関することへの制裁にも注目するけど、対象が新規雇用だけなのも残念。

東南アジア諸国などとの実務協力をすすめるべき。動きが鈍い国も見つかりやすくなるだろうし。日本も必要なら支援しよう。

圧力はまだかけ続けていかないと。

 

内閣改造と経済 「道半ば」を脱するときだ

四年半の中で景気を拡大してきた安倍政権の実績は過小評価すべきでない。

所得拡大による景気の好循環はまだ果たせてない。企業は前向きな投資ができてないし、個人の節約志向も変わらず。染み付いたデフレ志向を払拭していけるよう、政権に期待したい。

人づくり改革とかいう言葉だけでは足りないし、短期的なバラマキでは逆効果だと認識してね。

 

毎日新聞

岐路の安倍政権 政と官 お追従をはびこらせるな

首相官邸の行き過ぎた官僚への統制と、「そんたく」という言葉が象徴するような、官僚の体質変化が、安倍内閣の迷走に影響を与えている。

いったんはびこった風習は、適切な情報管理や公文書の管理で改めていかなきゃ。

官僚は政権の奉仕者ではなく国民の全体への奉仕者ということを首相や菅氏は認識すべきでしょ。

 

大規模禁輸の北朝鮮制裁 国際包囲網の強化さらに

北朝鮮への制裁に消極的だった中国とロシアは最終的には受け入れた。

「中国は北朝鮮へ原油を売るのは禁止にしてよ」との主張を、米国が取り下げた。そしたら中国も折れた。で、ロシアは孤立してまで制裁決議を止めようとは思わなかった、という流れのようだ。中ロとも基本姿勢は変わらないけど、とりあえず米国に合わせた形だ。

北朝鮮の核開発は地域問題ではなく世界の問題となってきた。

ASEAN、日米韓や北朝鮮が参加するASEAN地域フォーラム(ARF) は北朝鮮の主張の場だったけど、みんなから相手にされなくなっちゃった。まぁ当然でしょ。

日米韓は連携して、北朝鮮を押さえつける国際包囲網を強めていかなきゃね。

 

日本経済新聞

車の新時代に布石打つトヨタ・マツダ提携

かなり深い協力関係に踏み込むことになったトヨタとマツダの連携は、日本勢の世界に対する競争力の強化へとなって欲しい。

英仏では2040年までにガソリン車をやめようと動いており、100年続いたエンジン動力の時代が終わろうとしている。EVに慎重だったトヨタとマツダの戦略は理にかなってるね。メキシコ工場だけでなくトランプ政権への折り合いもつけ、米国にも工場を出す。

自動運転や視覚センサーといった技術は、自社グループの殻に閉じこもっていてはなかなか進まない。

トヨタはAIベンチャーへ出資した。自前主義の強いトヨタの企業文化が変わるのは、恥じらいの現れかも。

 

対北制裁決議の厳格な履行を

中国ロシアも合わせた国際社会が結束して

、北朝鮮に強い圧力をかけたと言える。

北朝鮮労働者の国外労働なども禁止された。すでに労働者を受け入れてる国も、抜け穴が無いよう削減していかなきゃ。

特に貿易量の多い中国の役割は重要。

北朝鮮は今後ダダこねる可能性あるから、一層圧力かける必要が出るかも。

 

読売新聞  

南シナ海「規範」 中国主導では実効性を欠く

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は南シナ海でケンカしないよう「行動規範」の枠組みで合意した。

けど法的拘束力あるかの話はしてないから、中国を押さえ込めきれないでしょ。

中国はASEANとの協議に前向きになったけど、時間稼いで事実上支配に持っていきたいんだろうね。

フィリピンへの貢ぎ者計略だって成功したじゃん。

設立50年を迎えるASEANはまだ地域の安定に貢献しきれてないよ。

 

EV共同開発 激変する市場を勝ち抜けるか

EVが主流になれば、複雑機械を得意とする日本の技術は不利になる。

トヨタの成果とマツダの技術をどう活かせるかがカギだよね。手を組んだのは理解できるよ。

IT企業も開発分野に参入してくるし、最新技術が取り入れられてくるから、異業種との提携で技術の幅を広げなきゃね。

関連する中小企業のノウハウも生かそう。

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約することについて。 

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