本から学び仕事に活かすブログ。

ビジネス書の研究、社説の読み比べと要約など。ビジネス戦略を要する実力派サラリーマンに向けて、役立つサイト作りを目指してます。

追って読売もGDPへ意見する。|社説読み比べ2017/8/18(金)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル8.18

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

今日は各社バラけた内容ですが、読売さんが取り上げたGDPについては昨日、産経さんと毎日さんも一時的だと申してました。

賃上げやデフレ空気からの脱却をしていこうというのは、各社とも近い意見のようです。

 

では各社社説の要約を。

(PR)

 

経営支援の10大サービス【エクステンド倶楽部】

朝日新聞

徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ

文氏は植民地解放式典で、慰安婦問題と徴用工問題について「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えた。

日本が植民地支配で多くの人々に苦痛を与えたのは事実で、法的だけではなく被害者の声に向き合い続けるのは責務だ。

とはいえ解決に向かうなら双方の政治指導者の深慮と行動が必要。文氏は世論に流されてると見られる。

政治指導者は、未来に導くような説得をする時こそ真価を問われる。

 

建設現場 新法てこに処遇改善を

建設業界の問題点として、低賃金と長時間労働の常態化が挙げられる。また社会保険の加入率が低い一方で、年間400人と事故死が多い。

改善するために施行された「建設職人基本法」では、民間工事にも安全と健康の確保を厳しく求めている。今まで保護されなかった「一人親方」も対象だ。

業者にどこまで徹底させられるかは未知数。

自治体と連携し、工夫を重ねて欲しい。

 

産経新聞

北朝鮮の暴発阻止 この機に拉致解決を迫れ

日本外交には、北朝鮮による暴発の混乱に乗って、拉致被害者の救出に道筋をつけるくらいのしたたかさが欲しい。

北朝鮮にミサイルを撃たせては悲劇が起きる。

問題が膠着するこの間に、拉致解決への交渉をしても内外の批判はないだろう。

横田めぐみさんの両親は産経本紙の連載「めぐみへの手紙」に《国、政府は、いかにして拉致被害者を救うのでしょうか》と書いた。

政府は行動で答えなければいけない。

 

中国の人権問題 劉霞さんを即刻解放せよ

中国はノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の妻、劉霞さんの軟禁を続ける。異常で重大な人権侵害として見過ごせない。

共産党大会を秋に控え、中国当局は過敏になっているのだろう。更なる人権状況の悪化が懸念される。

日本が「人権」を訴える役割は大きい。

 

毎日新聞

白人至上主義とトランプ大統領 対立と分断をあおるのか

米バージニア州で白人至上主義団体と反対派の衝突が起きた。差別に反対する女性が、白人至上主義者の運転する車に跳ねられ死亡した。トランプ大統領の「双方に非がある」との発言は、こうした暴力を容認することとなる。批判を受けたトランプ氏は最終的に「どちらも暴力的だった」と本音を漏らした。

大統領自身が対立と分断を煽るような発言をするのは論外。ますます裸の王様に近づいていることに気づくべき。

 

灘中への教科書採択抗議 教育現場をおびやかすな

教科書検定に合格した歴史教科書を採択した神戸市の私立灘中学校ほか、全国で少なくとも10校が政治的圧力と見られるような抗議を受けている。灘中の教科書選定における手続きにはなんの問題もない。

戦時中の慰安婦問題について、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」(1993年・河野太郎氏の父)を紹介していることが背景と見られる。 

「教育の独立性が脅かされる」という教員の危惧の通り、あってはならない圧力だ。

 

日本経済新聞

一方的な措置では公正な貿易実現できず

米国が中国での知的財産権侵害に対し、強い態度に出ることは間違ってない。ただ、高関税を脅しに使っても効果は見込めない。WTOのルールを破る一方的な制裁で、中国からの報復行為を受けるだろう。

それよりも同じような問題を抱える日欧と協力して圧力をかけた方が良い。また、すぐ効果は見込めないが、中国の慣行の変革に期待できるTPPも見つめ直すべき。

 

郵貯の限度額上げの拙速慎め

完全に民営化した訳ではない郵貯には、政府の関与が強く残る。1000万円から1300万円に引き上げたばかりなのにまた限度額を上げるなら、政府からの民業圧迫だと批判を受けるだろう。

地域の金融機関の店舗が減るような過疎地に対しても、民間金融機関と連携してサービスを補完するやり方だってある筈。

 

読売新聞  

GDP大幅増 好調持続へ体質強化を急ごう

GDP年率換算4・0%増となった。

様々な好条件が重なった結果であり、今後の継続へ繋がるとは限らない。

潜在成長率は0%台にとどまり、短期的には冷夏の影響が懸念される。

経済の底上げとして 優先すべきは、労働者の賃金を上げること。

「貯蓄志向」を転換させて中長期の成長に繋げるには、将来の不安をなくすこと。

新産業や成長産業に人が流れる仕組み、女性や高齢者の活用、社会保障制度の見直しといった構造改革が必要。

 

里親・養子制度 受け入れ家庭への支援拡充を

子供が健全育つには、特定の大人との情緒的な結び付きがとても重要。人の入れ替わりが多い施設から家庭へと向かわせるのは妥当。

目標が高すぎて、対応がおろそかになる懸念がある。

里親と子のマッチングという難問にあたる為にも、中核的となる児童相談所の人員拡充が必要。専門人材の育成と確保も課題となる。

児童養護施設や乳児院、民間事業者などと連携して、里親募集から受け入れ後までの一貫したサポートが必要。

 

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

◇ ◆ ◇

 

PR

 

結婚式二次会・忘年会の景品なら【景品本舗】

女性へのメッセージに最高。チョーかわいい!「マシュマロ電報」

無二のシャンパンボトルをスマホでデザイン、すぐ贈れる【#JACKBOTTLE】

大切な人に月の土地を贈ろう

ヒーロー・ヒロインから手紙が届く!【キャラレター】