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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
《記事比較》あるべき大学の姿
大学がこれから先どうあるべきかについて、昨日から長編として取り上げている日経さんに続き、産経さんも取り上げています。
・23区の定員抑制でなく地方の価値を高めるべき
・大学増えすぎ。統合したり減らす方向で。
というのは2社とも同方向のご意見です。要約してみましょう。
産経新聞
東京の大学制限 「どこ」より何を学ぶかだ
どの分野に重点を起き、人材を確保していくのか。国は構想を考える必要がある。
都内へ一極集中させない対策だと政府は言うものの、地方で十分な雇用の受け皿を作らずに、２３区の大学定員抑制や新交付金を進めるのは視野が狭い。
真に有用な大学を重点的に支援すべき。
各大学はどんな人を社会に送り出すべきか、自身の役割を見つめ直す時期である。
役目を終えた大学には、退場を遅らせる意味は薄い。
日経新聞
大学をどう変える(下) 強みを伸ばし自ら将来像描こう
日本の大学は国際化やIT時代の教育で後れを取る。世界をリードしてきた科学研究も陰る。
大学が自らの強みを伸ばして、国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要がある。ガバナンス改革が第一歩だ。
安倍政権は13年に「今後10年以内に世界の大学ランキング上位100校に日本から10校以上を入れる」とし、文部科学省は国際化の重点校を選んが、官の支援頼みでは実効性に疑問が残る。
学校教育法などの改正により「教授会は意見を述べるが、最終決定は学長が下す」と、統治の改革が始まった。だが経営と教育を分離させる改革はまだ不十分だ。
文科省に更なる制度設計を望むが、大学の自主性を最大限引き出せるような改革にすべき。
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では、他の社説要約を。
朝日新聞
憲法７０年 沖縄から地方自治を問う
航空機の騒音、墜落の恐怖、米軍関係者による犯罪、不十分な処罰、環境破壊と、沖縄ほど不条理にさらされているところはない。
普天間飛行場の移設問題でも政府は一向に県民の声を聞かない。本土だったらありえない事態だ。
敗戦直後の１９４５年１２月の帝国議会では、沖縄県の選挙権を剥奪する改正法が定められた。
５２年４月にはサンフランシスコ講和条約により、沖縄は本土から切り離された。
７２年の復帰後も、沖縄は憲法の枠外なのかと言わざるを得ない理不尽な行いが続いた。
今、沖縄が直面する課題に、答えを見出そうとする提案がある。
基地は国政にとって重要であると同時に、「自治体の運営」に深くかかわる。どこまで自治権があるか「法律で定める」必要があり、辺野古についても立法と住民投票の手続きを踏むべき。という議論だ。
憲法による地方自治の規定に関しては、７０年の歩みにはなかった。新境地だ。
沖縄問題を手がかりに、あすの日本を切り開いていきたい。
産経新聞
文大統領発言 国交の基盤まで崩すのか
文大統領は就任１００日の記者会見時に、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると発言した。
戦時徴用については昭和４０年の日韓協定で解決済で、法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われていた。
文氏は、国交関係をおかしくする暴言だという認識は無いのだろうか。
韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐ。賠償命令が確定すれば資産差し押さえの懸念もある。
反日感情に応えて請求権を認めたいにしても、限度がある。自国民との間で解決を図ればよい。
東京の大学制限 「どこ」より何を学ぶかだ
《記事比較》を参照。
毎日新聞
社会保障第３の転換期に 「我が事」で地域社会を作る
今後迎える高齢化社会と、人口減少に対して、これまでの福祉の考え方では通用しない。
厚生労働省が近くまとめる提言には、高齢者も障害者も支える側に回ること、商業・サービス業・農林水産業などの色んな分野が、地域経済や支え合いに加わることが打ち出される。
また、地域の課題を丸ごと受け止める体制を作る事も挙げている。
国が一律制度を作って終わり、では済まない。多様な地域事情に合わせて、住民が主体的にコミュニティ再生に取りかかることが求められる。
私達自身が長い老後をどう過ごすか考えなければならない。
日本経済新聞
大学をどう変える(下) 強みを伸ばし自ら将来像描こう
《記事比較》を参照。
読売新聞
防衛大綱見直し 南西方面の機動力を強化せよ
北朝鮮の核とミサイルが「新段階の脅威」となっている。一方で、すでに日本の３倍以上ある中国の国防費は今年も７％増で差は広まるばかり。
２０１３年に策定した防衛大綱（たいこう）について、安倍首相が小野寺防衛相に見直しの指示をした。
敵の飽和攻撃を想定すると、防衛だけでなく敵ミサイル基地を攻撃する能力も必要ではないか。米軍との連携を前提に検討すべき。
中国の東・南シナ海での行動も不安要素。
サイバーや宇宙分野への対策も必要とされる。国家予算の中でいかに費用分配するか。
医療被曝 必要以上の検査を減らしたい
日本の医療被曝は年平均で１人当たり約３・９ミリ・シーベルトと推計される。世界平均は０・６ミリ・シーベルトで、海外から多すぎるとの指摘もある。
世界最高水準の医療の実現を、政府は目標に掲げる。
日本学術会議からの低減を目指した提言においては、ＣＴ検査に焦点を当てている。胸部のエックス線撮影に比べ、一回の検査で浴びる放射線量が格段に多い。いかに検査を行わずに済むか、医師には判断能力が求められる。
少ない放射線で検査できる新型開発などに、官民を挙げて取り組むことも大切だ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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