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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日も各社バラけた内容となっています。
北朝鮮への動きは、対話色が増してきているようです。
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では各社の社説要約を。
朝日新聞
国会先送り 許されぬ憲法無視だ
憲法５３条により、野党が召集を要求した。そこから３カ月後という遅すぎる対応は、まかり通って良い訳はない。特に自民党は野党時代に「要求から２０日以内の召集」と案を出しており、なおさらである。
加計学園、森友学園、陸上自衛隊の日報隠し疑惑。これらの疑惑追求を遅らせ、国民の怒りが収まるのを待ってるとしか思えない。
こんな対応なら、余計に政治全体への不信感が募る。
「甲子園」閉幕 歴史の重み受け継いで
第９９回全国高校野球選手権大会は花咲徳栄の優勝で幕を閉じた。埼玉県勢初の栄冠である。
期間中には「終戦の日」を迎える。
４１年には「戦局深刻化」で中断した。４５年８月、空襲後のスタンドは焼け焦げ、グラウンドに無数の焼夷（しょうい）弾が突き刺さっていたと証言もある。４７年には七年ぶりに再開した。
それから７０年後、グランドでは数々のドラマが紡がれている。来年は第１００回の記念大会だ。高校球児の夢を二度と絶やしたくはない。
産経新聞
米の追加制裁 中露は北朝鮮擁護やめよ
米財務省が、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したなどとして、石炭を大量輸入した中国企業や、石油調達したロシア系貿易会社に独自制裁することを決めた。
中露は反発し、ロシアは対抗措置を検討している。北朝鮮を養護しなければ不要の制裁なのだから、中露は加担をやめるべき。
国連安全保障理事会の制裁決議は、核・ミサイル開発を放棄させるためだ。
貿易を増やしていたロシアも中国も常任理事国として、いつまでも身勝手な行為を続けるのは許されない。
南海トラフ地震 「昭和の震災」教訓生かせ
昭和１８年から２３年にかけて起きた５つの地震のうち、２つは南海トラフを震源とする海溝型地震で、残りの３地震は誘発された直下型地震である。
現在の日本列島では、同じような地震活動のピークに進んでると考えられている。
調査委員会によれば、南海トラフでＭ８～９級の地震が３０年以内で７０％程度の確率で起こるとの予測だ。
防災意識が高い海溝型だけでなく、前後に起こる直下型への備えも必要だろう。
毎日新聞
小学校の夏休み短縮 授業増のしわ寄せは困る
公立小学校で夏休みを短縮する動きが広まっている。
だがまとまった長期休暇で、自然体験、学校では得られぬ経験や、自由な時間も必要だ。
増える授業のコマ数確保のために、常に夏休みを当てにしようとするのはどうか。
足立区は土曜授業にし、夏休みを元に戻した。自然体験や地域活動を重視したためだろう。
増え続ける児童虐待 市町村の役割より大きく
児童相談所が対応した虐待件数は、前年度から約２万件増えた。
夫婦間の家庭内暴力を目撃した子どもが、心理的虐待を受けていると思い、通告するケースが増えてるという。
通告件数が増えることは悪いことではない。だが本当に緊急対応が必要な時に手が回らないケースが相次いだ。そのため、通告を受けて48時間以内に児相が家庭訪問する運営指針となっている。
１０年間のうち、児相で働く児童福祉司の数は１・４倍、虐待の対応件数は３・３倍に増加した。機能強化し虐待への体制を整えるべき。
日本経済新聞
新たな金融危機を封じる手立ては十分か
仏大手金融機関BNPパリバの「パリバ・ショック」から翌年の米リーマン・ブラザーズの破綻に至り、世界が混乱した記憶は今まだ生々しい。
金融危機の大きな教訓の一つは、国際協調だ。米欧間の主張の違いから、このまま足並みが乱れていくと金融市場が動揺しかねない。歩み寄りを求める。
大手銀行の経営に安定を見せてる日本は、国際協調を主導できるポジションにいる。橋渡しや意見まとめに積極的に動くべき。
「だます犯罪」に備え固めよう
殺人、強盗、窃盗などは減っており犯罪減少の基調が続く。
一方でオレオレ詐欺などの「特殊詐欺」に歯止めがかからない。電話で無作為に行われるため捜査が難しい。あらゆる手段で対応していくしかない。
最近では犯罪に使われた番号に警察が電話をかけ続け、使えなくする方法が試されている。法改正で特殊詐欺の捜査には通信傍受が使えるようにもなった。
普段は振込をしない高齢者には、窓口に行かないと振り込ませない手段を取る銀行もある。
何より一人一人が、家族のコミュニケーションを蜜にして、未然に防いでいきたい。
読売新聞
米韓合同演習 「北」の挑発に警戒を怠れない
北朝鮮が公表した、弾道ミサイルをグアム周辺に発射する作戦案をめぐり、米朝間で駆け引きが続く。
軍事、外交、経済面と多方面で北朝鮮への圧力をかけることが大切だ。
一方で米国は、非核化を条件に対話の用意があると北朝鮮に示した。北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射を控えている。トランプ氏は「前向きなことが起きるかもしれない」と、事態の好転に期待を寄せた。
対話と外交が欠かせない今は、環境を整えるべき。
無痛分娩 事故抑止へ問題を洗い出そう
無痛分娩には出産の疲労やストレスが少なく回復が早いという利点がある。
だが妊産婦が死亡したり、母子に障害が残るなどの重大事故は見逃せない。２０１０年以降に死亡した妊産婦で、５％に当たる１４人が無痛分娩だと報告された。
問題の共通点を見つけ、防止しなければならない。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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