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5社の注目が集まらない日。|社説読み比べ2017/8/26(土)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル8.26

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

 

今日の社説は、各社バラけた内容となっています。要約してみましょう。

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朝日新聞

南海トラフ 「突然」を前提に対策を

静岡沖から九州沖に延びる南海トラフでは、大規模地震が近く高確率で起こると考えられている。

中央防災会議の作業部会はきのう、前提を「予知は不可能」に転換した。

警戒宣言に期待できない。日常で突然襲ってくると考えておこう。ということになる。

難題ではあるが政府が音頭を取り、生産と流通の混乱が起きない計画を立てる事が欠かせない。

自治体も政府頼みにせず、適切な役割分担を見つけなければならない。

 

戦時徴用船 民間の悲劇を語り継ぐ

戦争では民間も協力を強いられ、犠牲となる。

当時、海運会社の商船は国家管理となった。船員とともに「丸腰」の船は危険海域への任務を渡され、敵軍の標的となり海中へと沈んでいった。

神戸港のそばにある「戦没した船と海員の資料館」によれば、7千隻以上の民間の船舶が失われ、戦没した船員は約6万600人とされる。無謀な国策が招いた被害であろう。

過去の出来事として終わらせず、歴史の教訓としたい。

 

産経新聞

ケンブリッジ問題 中国が学問の自由脅かす

英ケンブリッジ大学の出版局が、中国研究誌ウェブサイトに掲載された論文について、中国の要請に従って中国からのアクセスを遮断したことを認めた。

その後遮断が解かれたとはいえ、見識に欠ける対応をしたのは残念だ。

世界第2の経済力を背景にする中国から圧力をかけていく姿が浮き彫りになった。

日本の大学も他人事ではない。学問の自由と経営は、引き換えてはならない。

 

大規模停電 暮らしの基盤を守り抜け

大阪府北部で23日早朝に起きた大規模停電は、完全復旧まで11時間以上かかった。

地中に埋設された送電線が劣化して、地下水が浸水した可能性があるという。この送電線は来年取り替える予定だった。

昨年末に無電柱化推進法が成立し、地中化が進む。台風や地震、落雷から守られやすくなるという期待もあるが、破損箇所の特定がしにくく、復旧作業が難しい。早期復旧できる体制を整えて欲しい。

電力の安定供給の大切さを改めて認識したい。

 

毎日新聞

福島第1原発の廃炉戦略 現行工程には無理がある

福島第1原発の廃炉計画では2021年にデブリを取り出す予定だが、無理がある。どれくらいの溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)があるのか、どのような硬さでどこに分布されているか、全く分かってない。

五輪開催を意識し、世界に向けて廃炉が順調であるとアピールしたいのか。

莫大な廃炉費用は税金や電気代で賄われている。政府と東電には、現状と課題を国民に伝え、理解を得る責務がある。

 

核廃絶の高校生演説見送り 外務省はだれを守るのか

ジュネーブ軍縮会議で恒例になっていた日本の「高校生平和大使」による演説が、今年は見送られた。

必要な全会一致を得られなかったという。政府はどの国から異議があったかを明らかにしていない。

核兵器禁止条約が7月に国連で採択された。日本は条約への署名をしない方針だ。

条約に賛成する高校生が、政府方針と異なる表明をすると、憂慮したのではないかとも見られている。

政府は疑念を晴らしたいなら、来年以降、演説復活に尽力すべき。

 

日本経済新聞

日本の活性化にシェア経済をいかそう

シェアリング・エコノミー(シェア経済)をうまく使えば、日本の抱える構造問題の克服に繋がろう。

札幌市でサービスを始めた自転車レンタル摩拝単車(モバイク)は、乗り終われば市内に多く設ける駐輪場のどこかで手放せば良い。

ネットを活用した新規ビジネスはアメリカの独壇場だったが、中国から発信された事に注目する。日本発でも世界流通に発展する事業モデルが生まれる事に期待したい。

育児中の母が持つちょっとした空き時間や、宅配業でトラックの空きスペースなどのシェアが進む。

政府も必要な規制改革を実施して欲しい。

 

都市の「スポンジ化」どう防ぐ

空き家や空き地などの利用されていない空間が、地域内で点在する状態を「都市のスポンジ化」と呼ぶそうだ。 全国に広がり今後も増える見通しでいる。

今の都市計画制度は、人口増加を見越して規模を抑えるためのものといえる。国土交通省の有識者委員会からは、限界があるとの指摘だ。

行政だけでなく官民で情報共有し、地域住民も巻き込んで取り組む課題だろう。

 

読売新聞  

エネルギー計画 環境配慮した安定供給策探れ

経済産業省の有識者会議「エネルギー基本計画」の見直しを始めた。

石炭火力発電が焦点の一つだ。

中部電力のもつ古い火力発電は、東電と協力しCO2の排出量が比較的少ない最新鋭のものに入れ替えたらどうか。

CO2を高圧で地下に封じる技術も含めて、有識者会議で話して欲しい。

エネルギーを必要量得る上では、原発の再稼働は欠かせない。基幹電源として使うなら、取り組みを強化すべき。

 

文化財保護法 保存と活用の両立を図りたい

文化審議会の調査会では、文化財を保護する政策から、活用との両立に向かう案を国会に提出する予定だ。

展示の収益で、文化財の修復に当てるという好循環にも繋がるのではないか。

許可権限といった制度改正が今後の課題となろう。

文化財としての価値を損なわず、地域の貴重な資産として次世代に引き継ぐ。活用策を見つけていきたい。 

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

◇ ◆ ◇

 

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