本から学び仕事に活かすブログ。

ビジネス書の研究、社説の読み比べと要約など。ビジネス戦略を要する実力派サラリーマンに向けて、役立つサイト作りを目指してます。

生活やエネルギーなど、各社それぞれ。|社説読み比べ2017/8/28(月)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル8.28

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

 今日も各社バラけた内容。生活やエネルギーに関する記事が多く見られます。

(PR)

 

経営支援の10大サービス【エクステンド倶楽部】 社説よみ

では、今日の各社社説を要約します。

朝日新聞

成人年齢18歳 見切り発車はよくない

とりわけ心配されるのは消費者被害の広がりだ。業者が狙って働きかけるため、事態が悪化する可能性がある。

法制審議会が示す課題はこうだ。職業訓練などの施策。個人としての権利と義務を学ぶ教育。さまざまな相談窓口の整備。自立を阻む一因となる虐待を減らす取り組み。これらを踏まえ、政策の効果や国民意識を踏まえて決めるべきだと答申している。

こんな状況のまま引き下げに向かうか、大いに疑問だ。

上川法相が「トータルのパッケージで考える必要がある」と述べたが、政府全体で行うことが求められる。

 

企業とSDGs 業務を見直す機会に

貧困や福祉、教育、雇用、気候変動など17の分野で課題の解決をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)が、2030年に向け国連の全会一致で採択された。

企業が「経済」と「社会」を両立させる動きは加速するだろう。将来像を描く格好の手がかりにしたい。

再エネ、人権擁護を後押しするような投資家の意識変化も見られる。環境、社会、企業統治頭文字を取った「ESG投資」が急速に拡大している。

日本企業文化に根ざす「社会とともに発展する」という意識をSDGsで再確認してほしい。

 

産経新聞

エネルギー計画 原発新増設を明確に示せ

経済産業省は中期的なエネルギー政策の指針となる「基本計画」を来年3月末までに見直す。

バランスの取れた電源構成や、二酸化炭素の排出を抑えるというパリ協定の目標達成にも、原発は必要だ。

エネルギーとは産業や暮らしを支える基盤である。有識者会議に原発を少なくする意見があるのはうなずけない。政府は安全性の確認ができた原発について、早く再稼働させるべき。

再生可能エネルギーのコスト削減への取り組みも急務である。

 

過去の性病と侮るな 梅毒、20代女性患者が急増中 国内患者数6年間で7倍超

日本では2011年ごろから梅毒患者が増え始め、昨年の国内患者数は4500人に達した。6年間で7倍以上にもなる。

女性は20代が突出しており気がかりだ。妊娠中だと胎児も感染し、死産や奇形につながることがある。

梅毒の初期症状は、アレルギー症状に似ていたりと分かりにくいことがある。本格的に病変が出現するのは数年後だ。

過去の性病と侮らず、感染予防を第一に心がけたい。

 

毎日新聞

高齢者の消費者被害 泣き寝入りさせぬ対策を

高齢者が被害を受けやすい「過量契約」が、判断能力にかかわらず取り消せるようになったのは一歩前進である。

投資などに契約させるトラブルも多く、今後も対策方法の検討が必要だ。

契約を取り消せることを知らない消費者も多い。積極的に情報を手に入れたり、家族たちからの目配りも求められる。

 

公営住宅への石綿使用 実態把握と説明を早急に

民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調査で、少なくとも全国で約2万2000戸に用いられている事がわかった。

石綿を吸い込むと、数十年潜伏した後に肺がんや中皮腫、石綿肺などを発症する恐れがある。自治体などによる適切な情報公開が早くに必要だ。

行政には相談体制を整備するなど、被害を拡大させない対応が求められる。

 

日本経済新聞

再生可能エネルギーを着実に伸ばすには

太陽光や風力など、再生可能エネルギーは順調だが問題もある。

割高なコストは、消費者に負担させているのが現状だ。自立を促すために制度を変える必要がある。入札制などにして業者に競争させる動きに期待したい。

送電線については、作った電気を需要の多い都市に持っていけるような整備が必要とされる。先着で容量を割り当ててる方法から、最大活用できる方法へと道を探すべき。

自立できるエネルギーを目指し、最大限増やしていきたい。

 

衛星生かし精密農業の推進を

準天頂衛星「みちびき」GPS(全地球測位システム)は今後、誤差6センチ程度で位置を測れるようになるという。最大限活用し米国のように精密農業を目指すべき。

米モンサントでは位置情報を使い農地の区画ごとの雨量、収量などを測定できるサービスを始めた。

農機の自動走行にも期待できる。

新しいアイデアをもつ企業が動きやすくなるよう、関係省庁は仕組みづくりを進めてほしい。 

 

読売新聞  

農業支援法 全農の改革への姿勢が重要だ

肥料、農薬などの資材は、海外に比べて割高だ。

支援法では肥料について、基準の簡素化、銘柄の集約を促進するよう求めた。

農薬ではジェネリックを想定している。

流通面では、全国農業協同組合連合会(JA全農)の取引慣行を見直す。卸への委託販売でなく、外食や小売りへの直接販売を促しており、農家の手取り増しへの要因ともなる。

農業就業人口減少に苦しむ中小卸業やメーカーやへの融資も、きめ細かい対応を要する。

農家自身も「いかに売るか」という経営目線が必要だ。

 

水道管の老朽化 広域連携で運営基盤の強化を

水道管の老朽化が全国で深刻だ。

全体の3割が赤字運営で、停滞の原因ともなっている。

共同運営をして広域で一括発注するなどのコスト削減案もあるが、価格格差による値上げを懸念し、消極的な事業者が多い。

運営を民間に任せる手もある。

秋の臨時国会で上げられる予定の水道法改正案では、都道府県が責任を持って広域化の推進に努めるとされている。

事業者は値上げを前提とし、中長期的計画を練るべき。

足元の不安を放っておいて、水インフラの輸出も何もないだろう。

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

◇ ◆ ◇

 

PR

 

結婚式二次会・忘年会の景品なら【景品本舗】

女性へのメッセージに最高。チョーかわいい!「マシュマロ電報」

無二のシャンパンボトルをスマホでデザイン、すぐ贈れる【#JACKBOTTLE】

大切な人に月の土地を贈ろう

ヒーロー・ヒロインから手紙が届く!【キャラレター】