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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
《記事比較①》10回目の学力テスト
小中学生を対象とする全国学力調査は10回目となりました。3社が取り上げてます。
「懸念しつつも課題も見える」とする朝日さん。
「ほらやっぱ成果出たよね」とする産経さん。
「プラスの変化が見えん」とする毎日さん。
各社の社説要約を比較してみましょう。
朝日新聞
全国学力調査 格差を克服する糸口に
一斉テストは競争、序列化を招くおそれがあると社説で指摘してきた。一方で10回の実施によって得られた知見もある。
所得が得点に影響される傾向がある。
少人数指導や放課後の補習といった効果を見込めるものを取り入れてはどうか。行政と民間団体とが手を携えて「無料塾」を行うなど考えられる。
「子どもにより良い授業を提供しよう」という意識が広がるのは悪いことではない。半面、成績や点数にこだわりすぎて本末転倒となるのは考えものだ。
規模や方法についても議論を深めてもらいたい。
産経新聞
学力テスト10年 競争が向上につながった
この10年で学力底上げの方向に進んだと言える。全員参加とし、成績上位県から指導法を学ぶなどの競い合いの成果が出た。
文部科学省は、さらに成績上位の取り組みを紹介していっても良かろう。だが批判を恐れて腰が引けてる。競争を煽らないために少数点以下を四捨五入する、といった小細工はやめて欲しい。
競争や序列化の批判は
学力への課題に対しては、公教育の質を高める努力が欠かせない。
毎日新聞
10回目迎えた学力テスト 効果を検証すべき段階だ
今回で10回目の調査になる学力テスト。目的は、生徒たちの学力や学習状況を把握・分析して教師を指導したり授業を改善させることにある。
プラス面の変化が乏しく、応用問題が苦手のままと、状況がほとんど変わらない。指導法に結果をどう反映させているのか疑問だ。
これまでに出た課題に対して改善する、多忙な教員への支援をするといったことに力を注ぐべきであろう。
《記事比較②》「さい帯血」無届け使用で逮捕
2009年に民間バンクの破綻により流出した「さい帯血」を無届けで使用したことで、販売会社社長や院長合わせて6人が逮捕されました。3社が取り上げてます。各社ともに「民間バンクには規制が無い」ことを問題としています。
朝日新聞
臍帯血の医療 実態解明しルール作れ
赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれる血液「
民間バンクの経営破綻から流出したものだった。
民間バンクは規制の対象外だ。流通の全容はわかっておらず、不信が強まれば公的バンクの運用にも影響がでる。
再生医療を提供する機関に対し、具体的な情報公開の強化が急務となる。
毎日新聞
さい帯血の無届け投与 野放しが生んだ悪質商法
出産時のへその緒にあるさい帯血の移植は、白血病以外のがん患者や美容に効くという根拠は確認されてない。
今回のさい帯血は、2009年に破綻した民間バンクから流出した。逮捕されたさい帯血保管販売会社による悪質商法が行われたと見ている。
厚労省は民間バンクの実態調査を始めた。すぐに監視強化すべきだ。再生医療への信頼にも関わる。
読売新聞…
「さい帯血」逮捕 再生医療を騙る詐欺的行為だ
容疑が事実通りなら、再生医療を
民間バンクが法規制の対象外なことが問題である。
期待の大きい再生医療からの恩恵が、適切に行き渡っていく仕組みが欠かせない。
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では、その他の各社社説を要約します。
朝日新聞
全国学力調査 格差を克服する糸口に
《記事比較》を参照。
臍帯血の医療 実態解明しルール作れ
《記事比較》を参照。
産経新聞
北方領土 露の特区指定は許されぬ
北方領土を占拠し経済活動をする権利など、ロシアにはない。必要なのは日本から奪った島を返還することだ。
今回の特区は、日本の立場とは相いれない。
領土返還への交渉が進まないなか、共同経済活動の構想が進展してるようなフリを続ければ、ロシアに漬け込まれる。それでは国民の支持も得られまい。
学力テスト10年 競争が向上につながった
《記事比較》を参照。
毎日新聞
10回目迎えた学力テスト 効果を検証すべき段階だ
《記事比較》を参照。
さい帯血の無届け投与 野放しが生んだ悪質商法
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
次世代無線通信を競争力強化につなげよ
現在の100倍のスピードとなる無線通信サービスの第5世代(5G)において、実用化が進み、日本でも東京五輪の開かれる20年に始まる見通しだ。
主要国全体で年20兆円の投資が必要との試算もある。
5Gでは、1平方キロメートルあたり100万台もの機器を接続できる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及する基盤となろう。
日本ではサイバー攻撃から守るための人材が不足しており、育成が急務となる。
実戦的な力を養う産学の連携
これから世に出る若者、社会人などへの再教育と、大学の役割は大きい。
どちらの場合も、すぐ仕事に生かせる実戦的な能力を習得させることに強化の余地がある。
それには企業との連携が欠かせない。社会人対象のインターンシップ(就業体験)を開いてほしいという大学は多い。企業にとっては即戦力の獲得にもつながり、検討する価値があるだろう。
すでにある実例を参考に、企業の力をもっと活用していきたい。
読売新聞
金融「出口戦略」 重み増す各国中銀の市場対話
世界の中央銀行総裁らが一堂に会する「ジャクソンホール会議」が米国で開かれた。欧米において大規模な金融緩和の「出口戦略」が具体的になってきている。
緩和解除する出口戦略は、わずかなほころびで相場が乱高下しかねない。
長期金利が上がれば、国債の価値が下がることを意味する。国債を多く持っていたら財務の健全さが失われる。
各国当局には万全を期してもらいたい。
2%の物価上昇を目標としている日銀は、達成時期を先送りし続けている。出口戦略は周到なアナウンスが必要だろう。
「さい帯血」逮捕 再生医療を騙る詐欺的行為だ
《記事比較》を参照。
所感
久しぶりに当日ベースでの読み比べとなりました。
読み比べを始めて3か月程度とまだ日が浅いのですが、各社の攻防っぽいものが見られるのも、読み比べの味わいの一つでしょう。
学力テストの件は、過去に攻防があっただろうなと想像を膨らませました。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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