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北朝鮮ミサイル発射に5社。さい帯血問題に2社。|社説読み比べ2017/8/30(水)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル8.30

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

《記事比較①》北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発は、北海道上空を通過して太平洋上に落下しました。

5社ともに取り上げてます。

毎日さんと読売さんは二枠分の記事を使用しています。

産経さんと読売さんは、日本も攻撃能力を導入しようという意見です。 

 

《記事比較②》さい帯血

各社ともに「民間バンクには規制が無い」ことを問題としている臍帯血の無届け使用について、産経さんと日経さんの2社が取り上げてます。昨日の3社に続き、合わせて5社の意見が集まりました。

 

産経新聞…適切な扱いができる仕組みをすぐ築かなければ。

日経新聞…同じことしてる人、他にいない?

 

今日の記事比較2件ともに、各社社説の要約の方で見ていきましょう。

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では、今日の各社社説を要約します。

朝日新聞

ミサイル発射 日米韓の結束強化を 

国際社会は北朝鮮に強い非難を示すべきだ。国連安保理はすぐに対応について協議する必要があろう。 

北朝鮮は新たな核実験を進めるなら、国際社会との敵対を決定づけることになる。体制の維持が危うくなることを自覚すべきだ。 

さまざまな挑発で連携を崩すのは、北朝鮮の常套手段である。日米韓の関係が揺るがぬよう、結束の意志を共有しなければいけない。

 

民進党代表選 終盤論戦へ三つの注文

論戦も終盤。より建設的な政策論争に力を注いではどうか。議論を深めるために三つの注文がある。

一つは社会・経済政策だ。実現する道筋について、どちらが現実的であるか制度設計をもっと聞きたい。

二つめは原発政策だ。両氏とも「ゼロ」をめざすという、具体的なプランはどうか。

三つめは、政治、行政を透明にする具体策だ。

国民の関心を集める議論を望む。

 

産経新聞

北朝鮮の脅威 首相は積極防衛に転換を

北朝鮮は、米国の抑止力は恐れているが、日本の頭上へは平然とミサイルを撃ってきた。

「専守防衛」という立場から「積極防衛」への転換をすべき。ミサイル発射基地・装置を攻撃できる敵基地攻撃能力を導入する。

日本でも、国民を効果的に守るために抑止力を持つことが必要だ。

 

「臍帯血」事件 再生医療の信頼損なうな

患者の心理につけ込んだ悪質な営利行為である。

今回の事件で現行の法制度に抜け穴があることがわかった。民間バンクが野ざらし状態だった。

さい帯血の管理、適切に使用される仕組みをすぐに築く必要がある。

 

毎日新聞

列島越えた北朝鮮ミサイル 日本主導で5カ国協議を

北朝鮮は国際社会の警告を無視してミサイル発射を続け、核実験に固執する。どう向き合えばいいのか。

緊張感を高め対話に引き込み、支援されたあとに再び緊張をつくる。米国は北朝鮮の体制が崩壊するだろうと過小評価するが、実際は北朝鮮の手法に踊らされてきたと言える。

トランプ米政権は過去の失敗から、軍事的選択肢の動きを見せている。しかし戦争による解決はあってはならない。

まずは北朝鮮問題に利害のある近隣国すべてが協議すべきでないか。それを日本が主導していくことだ。

各国との共通項を見つけながら外交路線を推進する。簡単ではないが、忍耐強く取り組むべきだ。

 

日本経済新聞

危険極まる北の挑発に強力な制裁圧力を

今回のミサイル発射には事前通告がなかった。度を越した暴挙である。日本が国連安全保障理事会の緊急会合を求めたのは当然だろう。

まずは国際社会が結束し、北朝鮮に更なる制裁圧力をかけるべき。

全国瞬時警報システム(Jアラート)をどう活用するかなど、危機管理のレベルについて議論の余地はある。政府には今後とも万全の態勢で備えてもらいたい。

 

臍帯血問題が突きつける課題

同様の違法行為が他にも多数あるとみられる。継続的な調べが必要だ。

患者も簡単にのらないよう、注意が必要だ。開設を予定している相談窓口などを活用したい。

新たな規制も検討すべきだろう。

 

読売新聞  

北ミサイル発射 日本通過は許されない暴挙だ

予告なしの発射は、奇襲攻撃能力を誇示する狙いだろう。一歩間違えれば大惨事となる。断じて容認できない。

安保理からの非難声明をすぐに出し、北朝鮮制裁を徹底することが重要だ。

日本は敵基地攻撃能力を持つことも検討すべきである。

政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて12道県に伝達した。一部で作動不良などのトラブルが相次いだのは問題だ。伝達漏れがないよう万全を期す必要がある。

住民参加型の避難訓練を行う自治体も増えている。不測の事態に備えるのは過剰反応ではない。

政府は、国民保護に関するホームページや冊子を用意している。身の守り方を国民へ説明することも大切である。

  

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

◇ ◆ ◇

 

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