～毎日更新中～
社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べ、ツイッターサイズ（タイトル含め140字以内） で要約します。
もくじ
今日は国内記事6件、国外記事4件。国外については北朝鮮の問題を中心に、中国やロシアとの外交についても関心が高まってます。
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朝日新聞
企業の金余り 使い道が問われている
リーマン・ショック前の好況時を４割近く上回る水準で企業が高収益を上げている。保有する現金・預金は２１０兆円に達する。経済の好循環を考えれば働き手に還元すべき。
好業績への満足だけでは、いずれしっぺ返しを受けると心に刻んでもらいたい。
新国立競技場 将来の姿もっと議論を
そもそも今ごろ五輪後の利用方法を議論している事がありえない。維持費は年間２４億円を見込む。コンサートやサッカーなどをやるにしても採算性が最大の難関。
自治体が作る国内スタジアムの大半は赤字だ。アイデアの見本になる事も求められる。
産経新聞
中国と北朝鮮 体面を失っても守るのか
米軍や韓国軍と地上で接するのを避けたい中国は、緩衝地帯としての北朝鮮を失いたくない。そんな中国の足元をみて北朝鮮は暴走を続ける。ロシアととも石油禁輸に慎重な中国は、自らの行動が地域の安全保障を損なわせる事を理解すべき。
わいせつ教員 情報共有はあたりまえだ
子供へのわいせつ行為で処分された教員情報を共有するシステムが検討される。処分歴を隠し他の地域で繰り返す例が後を絶たない。情報共有できてない現状にこそ驚く。
教員の資質向上について養成、採用、研修それぞれの改善も喫緊の課題だ。
毎日新聞
北朝鮮が電磁波攻撃に言及 執拗な脅威の演出に驚く
上空数十～数百キロで核爆発を起こし、電磁波によって通信機能などを破壊するＥＭＰ攻撃に北朝鮮が初めて言及した。
対策として防衛省の概算要求には研究費１４億円が含まれた。万一の安全性など綿密に検討すべき点は多い。
絶えない部活動の体罰 意識改革まだまだ足りぬ
２０１２年、高校バスケ部の主将が体罰を受け自殺したことを契機に、部活の暴力的指導が次々と表面化した。いまだ暴力の根絶はなされず。
指導者への心理療法プログラムや、ＳＮＳを使った子どもからの通報制度はできないか。
日本経済新聞
中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を
BRICS首脳会議の最大の話題は北朝鮮による核実験だった。中露の後ろ盾があるからこそ実験を続けられる。圧力を加える責任はまず中ロ両国にある。
中国とインドとの係争についても話題にあがる。緊迫した事態を収束させたが、なお予断は許されない。
彼らは本当に不法移民なのか
親に連れられ不法入国した時、16歳未満なら滞在可能としたDACA制度が廃止される。
トランプ政権はメキシコとの国境に壁を建てるメドが立たない。支持層受けの策という印象。だとしても見当外れだ。むしろ彼らを不法移民の枠組みから除外すべき。
読売新聞
ＯＤＡ予算 戦略的貢献で存在感を高めよ
民間と連動する「質の高いインフラ」の整備で、途上国の自立的な成長を後押しし、中国の一帯一路との差別化を図ることが重要。
河野氏は以前、在外公館の館員削減を主張したが外相就任後には撤回した。主要国より少ない現状で、妥当な発言だ。
待機児童増加 幼稚園の活用を解消の一助に
隠れ待機児童も含め９万人超の保育ニーズが解消されてない。
政府の新プランでは２歳児の幼稚園受け入れに重点を置く。企業が従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の拡充も掲げる。
保育士不足は深刻だ。政府は財源についての議論も必要。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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