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北朝鮮への安保理決議、制裁前進。新聞5社の特色が現れる。|社説読み比べ2017/9/13(水)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル9.13

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較》北朝鮮への安保理決議、制裁前進

一週間という異例の速さで、国際社会が一層の圧力をかける姿勢を示したことには各社評価しています。

朝日新聞さん…北朝鮮経済、窒息寸前っす。対話への導きを。

産経新聞さん…日本は口先だけっぽくない?

毎日新聞さん…協調の方が良いって思わせようよ。

日経新聞さん…北朝鮮の輸出による外貨収入は、90%超の削減が見込まれる。

読売新聞さん…安倍首相が「圧力かけて、政策変えさせることが大切」と申されてますからね。

 

では、各社の要約をします。

 

朝日新聞

対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ

北朝鮮経済を窒息寸前の内容でとどめたのは、金政権への最終警告と受け止めるべきだろう。ここまで挑発と制裁のパターンが繰り返されるのには制裁の抜け穴が指摘される。

また、圧力後の対話に導く政治的な働きかけが不足していた事を反省すべき。

 

産経新聞

対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ

安保理決議案は通常、常任理事国の水面下で大筋合意し、全理事国に提示される。1週間程での採決は異例の速さ。今回米国は先に原案を全体に示した。北朝鮮の無法を許さぬ動きが国際社会に生じた。日本自身の言葉が上滑りする傾向に危惧する。

 

毎日新聞

対北朝鮮9回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を

核実験から1週間ほどでの採択には意味がある。制裁の抜け穴だった東南アジア諸国で履行に前向きさが見られたが、消極的なロシアは問題。生き残る為の核保有との強迫観念から、国際社会との協調が有利だと、北朝鮮を誘導すべきだ。

 

日経新聞

安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を

今回の制裁措置を加えると北朝鮮の輸出による外貨収入の90%超を削減できるという。これで資金源を断てれば、核の挑発への歯止めとなる可能性がある。厳格な履行をし、制裁逃れを監視することが重要。
暴走を止めなければ、今度こそ石油禁輸だ。

 

読売新聞 

対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた

安倍首相は「これまでにない高い圧力をかけ、政策を変えさせることが大切」と語った。関係国は抜け穴を塞ぎ包囲網を狭めるべき。

中国が北朝鮮への原油供給について統計公表をやめたのは問題。北朝鮮への新たな動きへ警戒が必要。

 

 

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では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ

《記事比較》を参照。 

 

森友学園問題 国会は矛盾をただせ

繰り返すが核心は「国有地がなぜ8億円余り値引きされたか」だ。小学校の名誉校長に首相の妻の昭恵氏が就任していたこととの関係は、国会で事実確認をすべき。

佐川氏の答弁は明らかに矛盾する。臨時国会で交渉経緯の真相を明らかにする必要がある。

 

産経新聞

対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ

《記事比較》を参照。 

 

大学ランキング 産学のバトンパスを磨け

「世界大学ランキング」で東大が昨年から7つ順位をさげた理由に、資金不足が挙がる。民間企業との共同研究が欧米に比べて大幅に少ない。

陸上男子400メートル日本チームのバトンパス技術のような連携を、大学と産業界が目指すべき。 

 

毎日新聞

対北朝鮮9回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を

《記事比較》を参照。 

 

自民党が改憲論議を再開 「日程ありき」に逆戻りか

北朝鮮情勢の緊張や民進党の低迷、内閣支持率の上昇で、政権はまた「おごり」を見せてきた。自衛隊明記の改憲を実現して9条2項を削除する「2段階論」が自民党内にあるのが気がかり。

合意点を探る本来の憲法論議をするのが筋。

 

日本経済新聞

安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を

《記事比較》を参照。 

 

対岸の火事でない米気象災害

米国を強力なハリケーンが相次ぎ襲う。暖かい海上で発達し、強い勢力で陸地に近づく。日本付近でもこうしたケースが増える可能性がある。

気象研究で先頭を走る日米欧などの研究機関は協力し、温暖化の影響を明らかにしてほしい。予報精度の向上も課題だ。

 

読売新聞  

対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた

《記事比較》を参照。 

 

人生100年会議 新時代の課題解決に資するか

「人づくり革命」の具体策として発足され、安倍首相が議長を務める。有識者議員のグラットン氏は「教育―仕事―引退」という順の人生から、柔軟に変化する複線型に変わるという。

当面は財源確保が課題。次代に繋がる成果が期待される。

 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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