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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々。
朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較①》原発再稼働に適格性はあるか
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機について、東京電力には原発を再稼働させる適格性があることを条件付きで認めました。
朝日新聞さんと毎日新聞さんが「委員長の駆け込み容認か?」とモノ申します。
朝日新聞
東電と原発 規制委の容認は尚早だ
今後のチェック体制を整えることと、現状の評価とは全く別の話だ。柏崎刈羽原発について「人をだまそうとしている」と厳しく批判した規制委はなぜ、適格性があると判断するか。
田中委員長が任期中に決着したいのか。適格性の指針を固めるのが先だ。
毎日新聞
東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か
主観的な決意を保安規定に書き込んでも、事業者の姿勢をどれだけ縛れるのか疑問。そもそも免震重要棟の耐震性不足が規制委に未報告だった事など、東電の適格性を疑わせる事態が相次いだ。
田中委員長の退任直前の駆け込み容認か。
《記事比較②》憲法改正案の議論
自民党の憲法改正案を示す安倍首相に対して、朝日新聞さんと読売新聞さんとで、真逆の捉え方を見せました。
朝日新聞
憲法70年 まっとうな筋道に戻せ
自民党は9条1項、2項を維持しつつ自衛隊の存在を明記する安倍首相の案を示す方針。結局スケジュールは変えなくないらしい。強引な姿勢が批判を浴びたことは忘れたか。
憲法改正は与野党の意見も民意も割れるなかで強引に進めるものではない。
読売新聞
自民9条改正案 国民の理解拡大へ議論深めよ
安倍首相が「経済最優先」を掲げ、憲法改正は「スケジュールありきではない」として自民党に委ねるのは妥当。与党に幅広く支持される案をまとめることが大切。
一部の学者らが自衛隊を違憲とするような異常事態に早期解消を要する。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
東電と原発 規制委の容認は尚早だ
《記事比較》を参照。
憲法70年 まっとうな筋道に戻せ
《記事比較》を参照。
産経新聞
朝鮮学校「棄却」 北礼賛に理解は得られぬ
高校授業料無償化の適用対象外とした国の措置に、東京地裁は適法と判断したのは当然。この件を「子供に罪はない」など、教育の機会均論等にすり替える事こそ妙だ。民族教育を否定しているのではない。
一定の外交的判断も含まれるであろう。
森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ
背任容疑で財務省側を立件できるかに操作の焦点が移る。次々と出る事実が、国の説明と食い違う事に驚く。交渉に当たった財務省全体の体質こそ問われるべき。
前理事長側に押されるままに決められたのなら、無責任な役所仕事の典型であろう。
毎日新聞
東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か
《記事比較》を参照。
地方議員の政活費不正受給 ネット全面公開の徹底を
兵庫県の「号泣県議」から3年たつのに不正受給は繰り返される。住民がいつでもチェックできる仕組み作りを急ぐべき。使用分を請求し精査して支給する形が妥当だ。
第三者機関の設置も有効。あらゆる手段で常識外れを防ぐべき。
日本経済新聞
人への投資は費用対効果を吟味せよ
安倍首相は返済不要の給付型奨学金の拡充を検討するが、広げすぎれば大学無償化に限りなく近づく。教育の質の改革も同士に進めることが不可欠。
リカレント教育への支援もやり方次第でバラマキになる。
幼児教育では待機児童の解消を急ぐべき。
学力データ提供で政策検証を
学力と教育政策の関係を検証できないという研究者の批判に応え、文科省はデータの研究利用を認める。
少人数学級の費用対効果に関する知見も得られよう。タブレットや遠隔授業システムなどの測定も期待できる。
科学的根拠で検証する一歩としたい。
読売新聞
自民9条改正案 国民の理解拡大へ議論深めよ
《記事比較》を参照。
外相中東歴訪 政治対話で安定に貢献したい
河野外相は中東5か国を訪問。エジプトで日・アラブ政治対話の初会合を開催し、北朝鮮制裁の即時履行を求める共同声明を採択した意義は大きい。
カタールとサウジアラビア、エジプト等の対立についてはクウェートによる仲介を支持する考え。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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