~毎日更新中~
社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々。
朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較》日朝平壌(ピョンヤン)宣言から15年
日朝平壌宣言から15年経った今日、前進しない日本と北朝鮮の関係を2社が取り上げました。
産経新聞
小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を
14年に北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人全ての全面的な調査を約束し、特別委員会を設置するも、核・ミサイル問題での制裁措置を理由に解散した。
被害者家族らは埋没を懸念する。安倍首相にはこの際、各国の協力も取り付けて欲しい。
毎日新聞
日朝平壌宣言から15年 アジア安定の目標は不変
宣言は、北朝鮮に経済協力するとも明記している。もちろん挑発行為を繰り返す今は現実的ではない。非核化に応じるなら協力可という利益を示す事も必要。
拉致被害者家族からは「拉致問題への関心が薄れている」と憂慮の声も聞かれる。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
人づくり革命 言葉だけが躍っている
「みんなにチャンス!構想会議」だった名称を「人生100年時代」に変えた説明が首相から出ない。
「1億総活躍プラン」の本丸というだけに延長線上のものが多いが、総括も無しに看板を四人に分け、それぞれの責任範疇もあいまいになっている。
五輪開催地難 運営の抜本的見直しを
肥大化する五輪は、もはや限られた大都市でしか出来ない。競技や選手の数の縮小、複数国による共催、時期、開催地を固定し当番制にする等に検討の余地。
また試合時間や運営方法などのソフト面を改善すべき。成功が見えれば候補地も増えよう。
産経新聞
小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を
《記事比較》を参照。
年金支給漏れ 信頼回復へ調査徹底せよ
安倍晋三政権には、ミスを犯す土壌がどこか究明し改善策を求めたい。機構への批判は当然だが、さらなる支給漏れがないか徹底的に調べさせるのが優先だ。
年金機構と各共済組合間の連携不足には看過できない。完全な官民一元化を図るべき。
毎日新聞
東京都が禁煙条例策定へ 自治体こそ国の先導役に
自民党たばこ議連の案に比べれば都の案に実効性はあるが、それでも甘いと批判されるのは必至。WHOは「例外のない完全禁煙」を求める。
健康被害がすぐ表れず個人差も大きい事が、一律の規制を設けることを難しくさせる要因。
日朝平壌宣言から15年 アジア安定の目標は不変
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
新たな選挙互助会では支持は得られない
小池都知事に近い若狭衆院議員が主宰する政治塾「輝照塾」が初会合を開いた。政策がみえず、「第2民進党」との印象を与えているのが不人気の理由だろう。
日本維新の会のように「責任の所在がどこか」といった指摘はされないでもらいたい。
ロヒンギャの救済へ実行を
ミャンマーで多数派の仏教徒は、イスラム教徒のロヒンギャへの差別的な感情が強い。ノーベル平和賞の受賞歴を持つスー・チー国家顧問は、反発を恐れて保護を打ち出さない模様。
テロの原因ともなる為、日本を含む国際社会は和平への働きかけを強めるべきだ。
読売新聞
日印首脳会談 海洋安保で戦略関係を深めよ
東南アジアからアフリカへの地域を発展させるため、政策の相乗効果を上げることが重要。東南アジア各国との協調も要する。インドは中国の「一帯一路」構想に警戒する。
日印原子力協定を踏まえ、日本の原発技術輸出も更に検討される。
公認心理師制度 ケア充実に新資格生かしたい
従来の資格制度はいずれも民間の為、力量のばらつきが指摘される。公認心理師は、大学と院で指定科目を修めた人等が受験でき、七年後に一期生が社会に出る。
厚労省と文科省、大学などには制度設計や教育内容の充実に努めてもらいたい。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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