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衆議院の年内解散、昨日に続いて5社が出揃う|社説読み比べ2017/9/19(火)

 

~毎日更新中~

社説読み比べ9.19

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較》衆議院の早期解散意向

昨日の朝日新聞さん、産経新聞さんに続き3社が取り上げました。

毎日新聞…疑惑隠したいんでしょう。仕事っぷりも見せてないのに。

日経新聞…やるって言うなら、納得できることをやろう。

読売新聞…時期的にも別に不思議な事じゃありませんよね。

 

以下、各社の要約です。

 

毎日新聞

首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

今、選挙をした方が議席が減らないという打算だろう。よほど森友、加計の疑惑を隠したいのか。

支持率が一時より回復しているのは北朝鮮問題という対外的な影響のためだ。

「仕事人内閣」と自賛するが、中身を示す前の解散となる。

 

日経新聞

首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか

任期を1年あまり残して総選挙をするからには、争点隠しと言われない選挙戦を望む。

まずは首相が国民に問いたい事を語るべき。

北朝鮮の核・ミサイル開発への抑止に、集団的自衛権を行使する限定解除が適切と思うなら与党に投票すればいい訳だ。

 

読売新聞 

衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ

この時期に行うことは異例ではない。首相には意義の丁寧な説明を求めたい。

経済政策は今ひとつで、成長戦略をどう強化するのか論ずる必要がある。

憲法改正は必要性とその具体像を訴えるべき。

民進党は政権担当能力を示す事を要する。

  

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では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

新幹線の整備 熱に浮かされるな

故田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来、新幹線や高速道路、空港の整備は進んだ。しかし東京一極集中を促した現実を直視してほしい。

「新幹線を早く」の声は高まるが、おもな旗振り役はどこも政治家だ。

日本にはもっと優先すべき課題がある。

 

安保法2年 政府任せにはできない

北朝鮮の警戒にあたる米海軍イージス艦に海上自衛隊が燃料を補給していた。公式な発表をしてないのが問題だ。国民も国会も政府の判断をチェックしようがない。

米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も同様。

政府の隠蔽体質を早急に正す必要がある。

 

産経新聞

電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ

ガソリン車をEVに置き換えるには課題が多く、一気に普及するとは考えにくい。

まずは各国の規制動向を見極め、日本勢は水素自動車等とのすみ分けを図りながら進めるべき。

政府の支援策も求められる。

自動車産業の浮沈は、国内に多大な影響がある。

 

ロヒンギャ難民 指導者は批判に耳傾けよ

国連総会で北朝鮮の核・ミサイルと並べる重要課題と位置づけた。国連安保理もミャンマー治安当局の「過剰な暴力」の停止を求めた。

ロヒンギャの不満にイスラム過激主義がつけ込む恐れもある。

スー・チー氏には人権侵害に毅然と臨んでほしい。

 

毎日新聞

首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

《記事比較》を参照。 

 

クルド人自治区の住民投票 独立への願いは理解する

第一次大戦後、日本を含む連合国とオスマン帝国が結んだセーブル条約は独立を認めたが、3年後に取り消される。

自治政府が実効支配する石油都市キルクークの帰属問題も含め、イラクとの火種は多い。

平和的に話し合ってほしい。

 

日本経済新聞

首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか

《記事比較》を参照。 

 

薬物汚染への警戒を強めよう

社会問題になっていた危険ドラッグは減りつつある。だが薬物情勢全体をみれば大麻の摘発者数が増え、より危険性が高い大麻ワックスに流行の懸念がある。

覚醒剤の末端価格は下落傾向にあり、十分に出回っている可能性を示す。

教育・啓発を強化すべき。

 

読売新聞  

衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ

《記事比較》を参照。 

 

五輪チケット 高値転売の防止策を講じたい

ネット上では転売仲介サイトと簡単に取引ができ、利用者が急増する。音楽チケットの異常な高値転売は社会問題となっている。

大会組織委員会には公式の交換システムを機能させる知恵が求められる。

法整備の検討は慎重に議論してもらいたい。

 

今日の所感

政治的な事が各社で取り上げられてくると、「これぞ社説読み比べ」といった賑わいを感じてきます。

 

読み比べの感想では無いのですが、

政権の支持率が回復し、ライバル達がもたついている間に早期に解散をする。ということは、これ以上は支持率を見込めないと判断しているのか。今後の民進党や、国民ファーストを警戒するのか。それとも、もっと批判を喰らうかもしれない事を、その先に検討しているからでしょうか。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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