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衆院解散3社、安倍首相国連演説2社、金融緩和戦略2社|社説読み比べ2017/9/22(金)

 

~毎日更新中~

社説読み比べ9.22

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較①》衆院解散の意味は

衆議院解散について、あるべき姿を問う朝日新聞さん。やることについては意義があるという産経新聞さん。大義名分を後出ししてきたな、という毎日新聞さん。3社が取り上げてます。

 

朝日新聞

首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時

与野党が落ちついて政策論争する為に、衆院議員の任期をなるべくまっとうさせる。任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は実績を見て次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確立させたい。

解散はあくまで混乱した時にするものだろう。

 

産経新聞

衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

増税の使途を教育無償化に向けたら、根幹にかかわる政策転換となる。現役世代へ配分は分かるが、高齢者偏重の歳出を見直すこととなる。PB黒字化は今でも困難だ。

政策再構築の是非を選挙で問うことにも意義はある。具体的構想を示してほしい。

 

毎日新聞

消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか

増税分の一部を借金の返済ではなく、教育無償化に使う見直す案がいつの間にか浮上する。基礎的財政収支を黒字化する目標はいっそう遠のく。

わざわざ解散選挙する必要など無い。解散の大義名分として飛びついたのではないか。

 

 

《記事比較②》 安倍首相の国連演説

北朝鮮問題におおくの時間を費やした、安倍首相の国連総会での演説において、産経新聞さんと読売新聞さんが評価を示しました。

 

産経新聞

首相の対北演説 日本は圧力の先頭に立て

北朝鮮にとって対話とは、核・ミサイル開発の時間を稼ぐ手段だった。

ところが日本国内にも「圧力よりも対話」とする意見があるがそれでは解決できない。圧力を高める方が危機という異論があるが、対話の前提を整えることが欠かせない。

 

読売新聞

首相国連演説 対「北」圧力で各国と連帯せよ

安倍首相が国連総会で約16分間の演説で8割を北朝鮮問題に費やした。「北朝鮮にとっての対話は時間を稼ぐ手段だった」との主張はうなずける。

拉致被害者についても「解決に全力を尽くす」と訴える。

安保理改革の必要性も提起した。

 

《記事比較③》金融緩和の出口戦略

 景気が良くなって来たときに、下げていた金利をいつ上げていくのか。そのアナウンスはいつするのか。米欧の過去の事例を元にしつつ、毎日新聞さんと日経新聞さんが取り上げています。

 

毎日新聞

米欧の中央銀行と日銀 日本だけが泥沼化の危険

米国の場合、当時の中央銀行であるFRBの議長が初めて具体的に示唆してから4年以上を要した。

保有資産残高の割合で日本は群を抜いている。市場の大混乱への懸念から、金融政策をやめるにやめられないという泥沼化の危険が潜む。 

 

日経新聞

教訓になりうる米金融緩和の出口戦略

米国中央銀行FRBは四年前、資産の新規購入額を縮小する可能性を示唆したが、それを機に世界的に金融市場が混乱した。翌年には利上げを始めてから、再投資額を減らし緩やかに資産残高を縮小させる方針を示した。

日本にとっての教訓になりうる。

 

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では、その他今日の各社社説、3つしか残ってませんが要約します。

 

朝日新聞

首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時

《記事比較》を参照。 

 

メキシコ地震 日本から連帯の支援を

日本から、消防などで構成する70人程の緊急援助隊と救助犬4頭が現地に向かった。東日本大震災ではメキシコは救助隊員12人と救助犬6頭を宮城県に派遣。両国は地震対策でも、深い縁で結ばれてきた。日本の得意分野を生かした支援を進めたい。

 

産経新聞

衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

《記事比較》を参照。 

 

首相の対北演説 日本は圧力の先頭に立て

 《記事比較》を参照。 

 

毎日新聞

消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか

《記事比較》を参照。 

 

米欧の中央銀行と日銀 日本だけが泥沼化の危険

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

教訓になりうる米金融緩和の出口戦略

《記事比較》を参照。 

 

非正規の処遇を見直す機会に

日本郵便の契約社員への待遇は不合理で労働契約法に違反するとの判決が、東京地裁で出た。仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」が広がりを見せる。待遇の差の解消が狙い。

企業は正社員との処遇の違いの理由を、説明できるか点検すべき。

 

読売新聞  

首相国連演説 対「北」圧力で各国と連帯せよ

《記事比較》を参照。 

 

東芝半導体売却 なお課題が多い「日米韓連合」

子会社の「東芝メモリ」を「日米韓連合」に2兆円で売却することを決めた。協業するWDは国際仲裁裁判所に売却差し止めを求める。

この係争が解決した後の懸念は、多数の出資企業による経営方針を巡る意思決定の遅れと収益性の低下だ。  

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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