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解散選挙に2社。東芝混迷に2社。タイブレイク制度に2社。|社説読み比べ2017/9/24(日)

 

~毎日更新中~

社説読み比べ9.24

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

 

《記事比較①》解散選挙の理由、後づけか

安倍首相の衆院解散選挙に、朝日新聞さんと毎日新聞さんは、今日もまたモノ申してます。

 

朝日新聞

消費税の使途 選挙の口実に使うな

あまりにも唐突。

衆院選を実施する口実にしか聞こえない。財政再建では、基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標は先送りするだろう。達成困難なのは以前より明らかだ。

「教育無償化に取り組むため」を言い訳にしたいのか。議論を軽んじている。

 

毎日新聞

首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する

言いっぱなしだった反省から「公約サイクル」の必要性が問われてきた。安倍政権後は軽視される。

加計・森友の疑惑隠しだけではない。5年近い安倍政治の検証もなく、改造内閣の目的も示さずに選挙をするという。国会と国民を軽んじている。

 

《記事比較②》東芝混迷の出口は

東芝の混迷に、企業内統治が問われてます。

朝日新聞…官が介入するなら必要性の説明をしてよね。

産経新聞…東芝が半導体技術を失うのは国の損失だ。

 

 

朝日新聞

東芝の再建 混迷から抜け出せるか

東芝経営陣の主体性がまず問われる。売却には早期決着が望まれたが、意見をまとめられなかった。

売却先の日米韓連合には経産省の意向が働き「官製買収」の色が濃い。官が介入するなら必要性を説明すべき。失敗を国民負担で尻ぬぐいする恐れもある。

 

産経新聞

東芝半導体売却 意思決定の改革欠かせぬ

売却先をめぐり経営陣の中でも意見が対立し決着が大幅にずれた。企業統治が正常に機能していない。事態は深刻だ。

海外の独禁法審査に時間がかかれば、売却できずに債務超過は解消されない。となれば上場廃止の懸念でさらに混乱する。

東芝の半導体技術を失えば国産業界にも大きな損失だ。

  

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《記事比較③》 タイブレイク制度導入に

高野連は春夏甲子園において、延長13回以降の早期決着をつけるタイブレイク制度の導入を決定しました。2社が取り上げます。

毎日新聞…導入やむなし。

読売新聞…わかっちゃいるが、さみしいでしょ。

 

毎日新聞

甲子園大会にタイブレーク 健康優先の流れを作ろう

タイブレークは延長時に決着がつきやすい制度で、選手の健康対策、特に投手の故障予防を理由に導入する。

選手層の厚さによる格差で公平性が問題になる恐れ。

導入はやむを得ない。今後の検証でさらに議論を深め、健康対策を優先する流れを作るべき。

 

読売新聞

タイブレイク 球児の負担減を考える契機に

勝負の決着に向け、お膳立てをするタイブレイク制に対しては、寂しさを抱くファンもいるだろう。

大舞台で決着するまで戦いたい球児もいるだろう。

無論、球児の故障を防ぐことは大切だ。日本高野連には様々な角度から検討を続けてもらいたい。

 

◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

消費税の使途 選挙の口実に使うな

《記事比較》を参照。 

 

東芝の再建 混迷から抜け出せるか

《記事比較》を参照。 

 

産経新聞

東芝半導体売却 意思決定の改革欠かせぬ

《記事比較》を参照。 

 

 「小池新党」 異なる旗を掲げられるか

小池都知事の側近である若狭衆院議員と、民進党を離党した細野元環境相らが新党を結成する構え。小池氏の知名度に依存する「選挙互助会」では見透かされる。

民進党を離党してき議員は安全保障関連法を「憲法違反」と批判した反省を表明すべき。

 

毎日新聞

首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する

《記事比較》を参照。 

 

甲子園大会にタイブレーク 健康優先の流れを作ろう

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

新型iPhoneが問う日本の競争力

日本企業はスマートフォン部品の生産と供給で重要な役割を果たす。しかし最近は海外メーカーに競り負ける。巻き返しの必要がある。

技術開発力の低下、供給能力の問題がある。提案力も必要。人材育成を急ぎ、必要なら外部からも採用すべき。

 

監査改革に投資家の視点を

改革のテーマとしては、報告書に適正・不適正の結論だけを記載するのでなく、「のれん」の減損や、訴訟で抱えうる賠償の負担といったリスクに言及する案。

もうひとつは、監査法人を一定期間で交代させる制度だ。なれあいをなくし粉飾の抑止に繋がると見る。

 

読売新聞  

日米金融政策 緩和正常化には目配りが要る

米連邦準備制度理事会が米国債などの保有資産について縮小を決定した。金利急騰を招かぬよう緩やかなペースで縮小を保つ方針。

日銀は金融緩和策を維持。国債を大量に吸い、市場の健全さを損なったとの指摘もある。現実的な対応を望む。

 

タイブレイク 球児の負担減を考える契機に

《記事比較》を参照。 

  

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

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日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


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◇ ◆ ◇

 

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