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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較》安倍首相の解散表明
安倍首相は衆議院を解散することを表明しました。２８日に召集される臨時国会の冒頭において、解散されることとなります。
衆議院選挙は１０月１０日に公示、２２日に投開票されます。
4社がそれぞれ2枠使って取り上げています。日経新聞さんは今日の社説がありません。
朝日新聞…問うのは、おごりを止めぬ首相の姿勢だ。
産経新聞…北朝鮮への圧力の是非を問う。憲法改正も言及すべし。
毎日新聞…安倍政治を問う。
読売新聞…間違いない、首相の選択は。
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朝日新聞
衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ
消費税の使途変更は、争点にすると言うより、はずす狙いすらうかがえる。国民に問う前に国会で十分な議論をすべきテーマだ。
北朝鮮の対応は与野党での国会審議こそ必要。
森友・加計疑惑も議論すべき。
おごりの安倍政権を続けるのか。
産経新聞
首相の解散表明 「北朝鮮危機」最大争点に
国難を乗り越えるため国民の声を聴くのは分かる。圧力継続に国民の支持は欠かせない。
憲法改正の言及がないのは極めて残念。
消費税の使途変更を決断し信を問うのは妥当。
「人づくり革命」と「生産性革命」に投じる２兆円の中身を問う。
毎日新聞
日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理理屈だ
元は来年に改憲発議することを、衆院選より優先していたはず。
自ら不信を招いた加計問題などにより、今のままでは発議は難しいと考え、打開のために解散に出た。
改めて問われるのは「安倍政治」である。
日本経済新聞
※社説がありません。
読売新聞
衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価
国難突破解散だと語る首相の戦略変更は間違いない。２年後に予定される消費税１０％引き上げに伴う増収の使途変更を解散の理由とする。
北朝鮮の問題については圧力路線を続ける考え。
解散の意義と狙いを重ねて訴えるべきだろう。
今日の所感
日経新聞さんは、わかってる事を社説で取り上げるよりも別の…という変わらずドライな姿勢だったのでしょうか。
衆院選挙は、現与党が勝つだろうという前提の上に、溜め息やら喜びやらが聞こえてくるようです。
自民党にしてみても苦しい状況だからこそのように思えますが「ついに交代だ」という空気にはならないのですね。それとも、波乱はこれからなのでしょうか。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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