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メルケル独首相続投に4社。小池新党「希望の党」に3社。新聞各社の反応は。|社説読み比べ2017/9/27(水)

 

~毎日更新中~

|社説読み比べ9.27

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較①》メルケル独首相 政権維持で4期目

ドイツの連邦議会選挙で、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟の続投が決まりました。「自国第一」を叫ぶ新興政党が影響を強めました。

メルケル首相に支持、右翼政党「ドイツのための選択肢」に不安、というのが大筋のようです。

4社が取り上げました。

 

朝日新聞

メルケル首相 欧州統合の推進堅持を

新興の右翼政党「ドイツのための選択肢」が第3勢力にまで上がった。反難民・反イスラムを掲げ、不満をあおる。ドイツはこの2年間で100万人超の難民を受け入れた。その人道的措置が不満も生んだのは確か。

欧州全体の浮揚が長期的な国益だと説くべき。

 

毎日新聞

メルケル独首相が政権維持 楽観許さぬ4期目の行方

メルケル氏は過去12年、国際協調路線を取った。再選は世界にとって安心材料となろう。

国内の経済は好調だが、リベラル化路線に反発する新興右派政党「ドイツのための選択肢」が議席数を伸ばし、内憂を抱える誤算となった。

 

日経新聞

4期目迎えるメルケル独首相の試練

失業率が下がり、財政が黒字化した実績や、安定感のある政権運営が勝因とみられる。

一方、中堅政党に票が流れ、ドイツでも大政党への不満が増えた事を示す。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭はドイツ政治の不安定要因になりそうだ。

 

読売新聞 

メルケル氏続投 独選挙に影落とした難民問題

メルケル氏が任期を全うすれば、コール首相の16年と並び戦後最長となる。独経済の好調さや、立場の違うトランプ米大統とも関係を保つ外交手腕が支持されたのだろう。

反難民の「ドイツのための選択肢」が第3党に躍進したことに注目。

 

《記事比較②》小池都知事「希望の党」旗揚げ

東京都の小池知事が「希望の党」を結成しました。衆院選では政権批判票の「受け皿」を目指すといいます。 3社が取り上げました。

産経新聞…懸念。誰の希望すか?

毎日新聞…演出鮮やか。政策不鮮明。

読売新聞…懸念。人気取りすか?

 

産経新聞

小池新党 議員生き残りの「希望」か

仲間を募り、理念や政策を積み上げることは一切省略し、希望の党の政策として自ら諸課題を並べたことに驚く。結局は人気で勝負するのか。当選さえすればいいという人たちの「希望」をかなえるということなのか。

原発ゼロの立場は見過ごせない。

憲法改正の否定はしないが、9条改正は不明瞭。都政とどう両立するのか。

 

毎日新聞

日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安

首相の解散表明と同日に緊急記者会見をぶつけ、新党の代表に就くサプライズを演出。鮮やかな「劇場型」のメディア戦術だった。

ただし、新党の政策・理念が不鮮明で容認できない。

理念に掲げた「改革保守」もわかりづらい。

 

読売新聞 

希望の党 大衆迎合的政策に偏っている

政策決定過程が不透明なのも問題だ。「原発ゼロを目指す」と政権の対立軸を示す。現実的なエネルギー政策が必要。憲法改正には幅広い論議を求めている。

公明党は反発し、都議会での連携の解消も検討するという。体系的な政策をすぐ明確にすべき。

 

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◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 消費税 財政再建はどうした

高成長による税収増加を見込んでたとしても、目標達成はすでに絶望的だった。基礎的収支はいつどうやって黒字化するのかは何も示さず。

今の社会保障については首相が言う「国論を二分するような大改革」ではなく、まずは国会で議論するのが筋だ。

 

メルケル首相 欧州統合の推進堅持を

《記事比較》を参照。 

 

産経新聞

小池新党 議員生き残りの「希望」か

《記事比較》を参照。 

 

韓国の慰安婦碑 愚かな官製反日をやめよ

女性家族省は慰安婦の追悼碑の設置計画を発表。慰安婦問題では吉田証言は嘘と分かり「強制連行説」は破綻した。だが性奴隷などと呼び、日本の名誉を傷付けるのには看過できない。

主要紙が対日関係の悪化を懸念するなど冷静な意見も出ている。

 

毎日新聞

日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安

 《記事比較》を参照。 

 

メルケル独首相が政権維持 楽観許さぬ4期目の行方

《記事比較》を参照。

 

日本経済新聞

4期目迎えるメルケル独首相の試練

《記事比較》を参照。 

 

学校現場の疲弊を防ぐには

特に中学では部活動の負担が大きい。国や教育委員会への対応などにも忙殺され、最も大切な授業の準備に支障が出る。本末転倒だ。

40年以上前の勤務実態を参考に施行されてる特例法は今後、見直しも検討課題となろう。

本来の業務は何か、議論が必要。

 

読売新聞  

希望の党 大衆迎合的政策に偏っている

《記事比較》を参照。 

 

メルケル氏続投 独選挙に影落とした難民問題

《記事比較》を参照。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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