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衆院選にむけて新聞4社の意見は。|社説読み比べ2017/9/30(土)

 

~毎日更新中~

 

社説読み比べタイトル9.30

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較》衆院選に向けて

 衆院選にむけて、4社がそれぞれのご意見を申されました。朝日新聞、産経新聞、読売新聞は社説枠二つ分を使ってます。

 

朝日新聞…真意を問うって言っても、安倍政権は話聞くの?

産経新聞…具体的な政策論議をする段階でしょ。

毎日新聞…反安倍側の中身を具体的にね。

読売新聞…安倍政権は緩みを打破できるか。

以下、要約です。

 

朝日新聞

衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ

辺野古移設では沖縄県の民意は無視し強引に工事をした安倍政権。北朝鮮問題で真意を問う意味はあるのか。

北朝鮮への圧力は、押し続ければ逆に地域の緊張を高める恐れがある。戦争に突入する選択肢は論外。

希望の党はどう向き合うのか、説明すべき。

 

産経新聞

衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ

少子高齢化を「国難」と位置づけ、信を問うた意義は大きい。政権与党側は具体的なボールを投げた。各党ともあいまいにすることは許されない。

社会保障に当てる消費税に「こども保険」などの教育を含めるなら、2兆円で足りるのか。

 

毎日新聞

日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ

前原氏が望む党全部の合流に小池氏は「全員はない」と拒否。小池氏は安保法制を一つの基準に、一定の連携は必要なようだ。

「反安倍」とは手法を指すのか、理念や政策に反対なのか。希望の党も整理はついていない。

 

読売新聞 

安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

集団的自衛権の行使を限定的でも可能にしたのは、特段評価できる。周辺国との外交は長期視野で見るべき。

国内経済は行き詰まる。看板の掛け替えに過ぎない。森友・加計問題では驕り・慢心と批判を受ける。解散は憲法改正も狙うのだろう。

 

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◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ

《記事比較》を参照。

 

産経新聞

衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ

《記事比較》を参照。 

 

毎日新聞

東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた

売却後も半導体会社の前途は多難。訴訟問題や関係各国の独占禁止法審査が残る。何より本体の再建だ。稼ぎ頭を失い、対外的な信用も下がり、人材流出は広がっているだろう。再建に向けた行動が急がれる。 

 

日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

福島第1廃炉の新工程表に無理はないか

損傷で穴を塞ぎきれず、水中で取りだす工法から「気中工法」重視に変更した。放射線を遮るのが難しくなる。新たな設備も必要だろう。取り出し開始は21年のままで良いのか。

住民の帰還や地域経済に関わるが、丁寧な説明をしていくしかない。

 

クルド独立の実現は慎重に

イラク北部のクルド人自治区での住民投票で、独立の賛成票が9割を超えた。その思いは受け止めたいが、クルド人を抱える周辺国の反発を招く。

独立はイラクの分裂を招く。様々な民族が暮らす中東に分離独立を求める動きが広がれば、不安定化が進む。

 

読売新聞  

安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

《記事比較》を参照。 

 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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