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「続・衆院選の論点は」3社が社説で取り上げる。|社説読み比べ2017/10/2(月)

 

~毎日更新中~

 

社説読み比べタイトル10.2

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

記事掲載順を、プチリニューアル中です。

 

《記事比較》続・衆院選の論点は

衆院選の論点はどこか?3社がそれぞれの視点から取り上げました。 

 

朝日新聞

衆院選 原発政策 各党は具体策を示せ

安倍政権の「原発低減」っていうのは、まやかしだったんか。

 

毎日新聞

日本の岐路 借金大国の経済政策 ツケノミクス合戦は困る

消費税増税するなら借金返済に当てなきゃツケ増えるわ。

 

読売新聞 

主要な争点 将来不安に応える具体策示せ

北朝鮮問題はみんなだいたい同じ意見かな。憲法改正は重要な論点。

 

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◇ ◆ ◇

では、今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 原発政策 各党は具体策を示せ

まず問われるのは「原発回帰」を進めてきた与党だ。自民党は原発を基幹電源とし活用する姿勢。安倍政権は30年度に発電量の2割相当の30基ほどを動かす計算。「低減」はまやかしか。

公明党の姿勢も分かりにくい。

希望の党は、原発ゼロの本気度が問われる。

 

クルドの将来 対話重ねて共生の道を

クルド人は独自文化を持ちながら「国を持たない最大の民族」といわれ独立を悲願としてきた。

第1次大戦後には居住地域の真ん中に国境線を引かれる。近隣国に分断、各国で少数派として迫害された歴史を持つ。

力ずくではクルド人の民族意識にいっそう火をつけるだけだ。

 

産経新聞

日中正常化45年 国益踏まえた関係構築を 拡張主義への警戒は怠れぬ

安倍首相は「戦略的互恵関係」を訴え、来年の相互訪問実現を呼びかけた。外交の展開は望ましいが、関係はそれで一転するほど容易ではない。

中国は独善化する自らの振る舞いを改めるべき。

訪日客の増大、ネット情報こそ価値観を共有できる友好の担い手だ。

 

毎日新聞

日本の岐路 借金大国の経済政策 ツケノミクス合戦は困る

10%への消費税引き上げで得る収入の一部を、人づくり革命に充てるという。ツケ軽減の為の増税を他に使えば、ツケがまた増える。

一方、希望の党は景気回復まで棚上げし、法人税率の引き下げを考えるようだ。

「今が良ければ」では済まされない。

 

日本経済新聞

建設・運送業こそ働き方改革が急務だ

建設や運送業の生産性が低い背景に、中小企業が多く、再編が進まない構造問題がある。行き過ぎた受注競争を抑え、IT導入などの効率化で、政府には企業再編への政策を求めたい。

単に労働日数を減らすだけでは、所得の減少につながる。

業界の存続にかかわる危機ととらえるべきだ。

 

南海地震の情報発信に工夫を

巨大地震の震源域で異常があったとき迅速に発表することは妥当。発表の仕方には注意を要する。

巨大地震との関係性は、今の地震学では説明できない。

東日本大震災では本震2日前のM7級地震が後から「前震」とわかったが、過去の地震を調べるとM7級地震が前震となる確率は2%程度だった。

 

読売新聞  

主要な争点 将来不安に応える具体策示せ

アベノミクスに対する評価は主要争点の一つ。

教育無償化は費用対効果の見極めが必要。

消費増税の是非も問われる。

原発・エネルギー政策も対立軸の一つ。 北朝鮮問題への目標においては与野党にさほど違わないだろう。

憲法改正は重要な争点だ。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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