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カズオ・イシグロ氏のノーベル平和賞受賞について、2社が続く。|社説読み比べ2017/10/8(日)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル10.8

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

《記事比較》続、カズオ・イシグロ氏ノーベル平和賞

カズオ・イシグロ氏のノーベル平和賞受賞について、今日は2社が取り上げました。

朝日新聞さんは「どのような作風の人物か」を取り上げます。

毎日新聞さんは、日本の感性が受賞に繋がったことに感謝しています。

 

朝日新聞

イシグロ氏 国を超え時代を抜けて

 

毎日新聞

カズオ・イシグロ氏に文学賞 日本的感性に感謝したい

 

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朝日新聞

衆院選 過労死根絶 各党の本気度を問う

「働き方改革」についてまずは、実質的には制限がない今の残業時間に上限をつくることだ。最低でも、過労死ラインの目安を上回るような、長時間残業はやめさせなければならない。

一方、特定の人には割増賃金を支払わない「高度プロフェッショナル制度」を導入すれば、限りなく残業させてしまうのでは?

この疑問に自民・公明は答えるべき。

 

イシグロ氏 国を超え時代を抜けて

ノーベル文学賞受賞の氏は、長崎生まれで、5歳のとき英国に移り住む。

自身のルーツを見つめつつ、国籍による違いよりも「すべての人に通じるものとは何か」を探り続けてきた。英国人執事が主人公の「日の名残り」(1989年作)で国際的作家として認められる。

多彩な作風の中で一貫しているテーマは、記憶をめぐる重い問いである。

 

産経新聞

希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする

仲間の国が攻撃されたとき、一緒に反撃する「集団的自衛権」に賛成か反対か、希望の党の立場がハッキリしない。民進党出身者からの反発に配慮したのか。あいまいにさせるなら、北朝鮮危機にどう備えるかという話し合いの土台が、初めからふらつく。

国同士の守り合う関係が無ければ、北朝鮮危機を乗り切ることは難しい。

 

体育の日 本来の意義忘れぬために

昭和39(1964)年10月10日、東京五輪は開幕した。敗戦からの復興の象徴でもある。この日を記念し、2年後に体育の日が作られた。その意義を忘れない為にも、10月10日に固定すべきだ。

国会では「スポーツの日」に名前を変えようという意見もあるが、健康志向が社会に浸透するのは歓迎したい。名前を変えるのも時代の流れなのだろう。

 

毎日新聞

カズオ・イシグロ氏に文学賞 日本的感性に感謝したい

スウェーデン・アカデミーは、氏へのノーベル平和賞授賞の理由について「偉大な感性を持った小説により、世界とつながっているという我々の幻想の下に隠された闇を明るみに出した」といった。

氏は記憶をテーマに、故郷や過ぎ去った時代を懐かしむ気持ちを誘う、多彩な作風にチャレンジしてきた。

日本的な感性を独自の文学に結晶させてくれた氏に感謝したい。

 

電通に罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪

電通は2014年に関西支社、15年には東京本社が、違法残業があったという是正勧告を受けていた。ぜんぜん改善されてないことが裁判で明らかになった。

労働環境の見直しは、会社だけに任せていては根本的な改善は難しい。そもそも「36協定」が結ばれてない事業所も多い。

国会での対策についての議論も必要だ。

 

日本経済新聞

東京23区限定の私大定員抑制は合理的か

23区の私立大・短大の定員増を基本的には認めないという基準を、文部科学省が発表した。地方大学の経営悪化や、地域の衰退を心配する声をくんだ。大学の定員をどうするかは、日本全体を見渡し、国際競争力を高める方向で実施すべき。

今案ではむしろ、自分で乗り切る力や国際競争力を弱めてしまう。

大学の質を高めるため、政策を見直して欲しい。

 

グーグルが変えるものづくり

米グーグルが台湾のHTCから事業の一部を約1200億円で買収する。ITの応用分野が家電や住宅設備、自動車に広がり、スマホの技術が応用できる。

IT企業は意思決定や開発がはやい。日本の製造業も開発や生産のスピードを上げる必要がある。

顧客のニーズを見極め、社外の技術も活用し、デジタル技術も活用する。日本企業が勝ち抜くために必要だ。

 

読売新聞  

経済政策 消費増税に正面から向き合え

将来世代へ国の借金のツケを回さない。そのための消費増税だ。必要性をうたがう余地はなく、いつやるか?だけだ。

実施を前提とする自民・公明。

希望の党・日本維新の会は「凍結」。

共産党は「中止」。

各党の現実的な議論を求める。

アベノミクスは企業業績の大幅改善をもたらした一方、生活改善の実感がうすい。最近では政策の息切れも見えてきた。

国民に染みついたデフレマインドを払拭するような、実現可能な政策を競い合ってもらいたい。

 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

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