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衆院選スタート。新聞5社のご意見は。|社説読み比べ[2017/10/11(水)]

~毎日更新中~

 

社説読み比べタイトル10.11

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

《記事比較》衆院選スタート

衆院選が始まりました。どんな様子の選挙か?と、5社が社説で取り上げます。

日経新聞さんは、やはりサバサバとしてる感じ。

朝日新聞さんと読売新聞さんは、言葉は似ているものの批判側と支持側に分かれている様子です。 

 

朝日新聞

安倍政権のままで良んですかね? 

 

産経新聞

安倍政権を問う形だけど、選択肢ないんじゃ? 

 

毎日新聞

「まし」なのはどこですかね?

 

日経新聞

10年20年先の、あるべき姿に向けて議論を。

 

読売新聞

安倍政権のままでも良い?ってな性格の選挙になってきた。

 

◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす

衆院選最大の争点は、約5年続いてる「安倍1強政治」への審判だ。

7月の都議選を思い出してほしい。秋葉原で湧き上がる安倍首相への「辞めろ」コールが自民党敗北につながった。敗北後、首相は「謙虚に、丁寧に、国民にこたえる」と言ったが、その低姿勢は長くは続かなかった。それでも政権に緊張感をもたらした都戦だった。

前回14年の衆院選で、自民党は有権者の四分の一の支持しか得ていない。政治への無関心が与党を支えていることになる。

各党が語る政策、語らない本音にも耳を傾けたい。有権者の一票が、緊張感のある政治を生む。

 

産経新聞

衆院選公示 複数の選択肢ないままか

小池氏が「選挙結果を踏まえて考える」とする姿勢は、理念や政策をどれだけ信用してよいかが分からない。まず、選挙後の姿がどうなのかを描いてほしい。

共産、立憲民主、社民は、首相には誰を立てるかで足並みが揃わなそう。それでは与党に票を入れたくない人への受け皿とは言えない。

与党はそんな野党の様子を見て、緩んでやしないか。今回の衆院選は、安倍政権が存続していいかどうかを、問う形にはなる。

 

原発被災者訴訟 上級審の判断を聞きたい

東日本大震災での原発事故の被災者が、国と東電に損害賠償を求める訴訟において、各地の地裁の判決が揺れている。

大津波が起こる可能性を、あらかじめ認識できていたかという「予見可能性」が争点となっている。

検察当局では認めず、裁判所が認めるという、いわゆる「ねじれ判断」だ。

もし大津波が予見できたとしたら、この甚大な被災にも誰かが責任を負うべきことではないか。

 

毎日新聞

日本の岐路 衆院選がスタート 「よりまし」を問う12日間

いちばんの争点は「安倍政権を続けるかどうか」だ。「共謀罪」などの強引な成立、森友・加計問題、アベノミクスの評価、北朝鮮問題を国難として解散させた手法などが検討材料。

一方、小池氏は「安倍一強」を正すというなら、安倍首相が退陣した場合、自民党と連携することをほのめかす態度をやめるべき。

 

日本経済新聞

17衆院選 次世代に責任ある経済政策論議を

安倍首相は、消費税をどう使うかを国民に問うとしてるが、選挙戦では経済政策の全体像がどうかを考えて議論すべきだ。与党のいう消費税の使いみち変更案は、本来なら借金返済に充てなければ、実質は赤字国債を出すのと変わらない。

そして増税させないという野党の主張は、さらに無責任だといえる。

成長戦略についても、10年20年先の、あるべき姿への道筋を議論してほしい。

 

読売新聞  

衆院選公示 安倍政権の「信任」が問われる

希望の党は小池代表が出馬せず、候補者は235人と過半数ぎりぎりだ。希望が政権を得るのは難しく、失速した感がある。新人も多く、ちゃんと選別したのかが疑問だ。

選挙の性格が「政権を選ぶ」ことから「安倍政権を任せるかどうか」に変わってきた、と言える。

読売新聞の世論調査では、外交・安全保障が最も重要課題だという声だった。景気や社会保障を上回ったが、異例のことだ。

 

電通有罪判決 過重労働の悪弊を断つ契機に

違法な長時間労働があたりまえになっていて抜本的な対策をしなかった。

労働時間をどう削減するかを個人任せにした結果、サービス残業が蔓延していた。労働基準法違反に問われた電通に、東京簡裁は求刑通り、罰金50万円の判決を下した。公開の法廷だからこそ世に広く知らせることができた。

出廷した山本社長は「働き方も働きぶりも信頼される会社」に改めると誓う。

各企業には、自主的な取り組みが求められる。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

 

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