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衆院選の論点に新聞5社がモノ申す。|社説読み比べ[2017/10/12(木)]

社説読み比べタイトル10.12

~毎日更新中~

 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

《記事比較》衆院選の論点どこ

衆院選について5社がモノ申します。

各社の立ち位置がよく表れてます。

各社の立ち位置についてはこちら↓

www.daishibass.com

 

政権に食らいつく朝日さんは、今日も森友・加計問題を指摘。

社会保障「こそ」という読売新聞さんからは、論点の方向について空気づくりをしてるようにも見て取れます。

とは言え、空気づくりは各社が行ってることではありますが。

 

朝日新聞

まず安倍首相の森友・加計問題が争点でしょ。 

 

産経新聞

北朝鮮拉致問題について真剣に議論して。

 

毎日新聞

憲法論議は、やるなら民主主義の方向で。権力強めるんじゃなくてね。

 

日経新聞

自衛隊の憲法明記をするかが焦点だね。

 

読売新聞

いやいや、社会保障をどうするかでしょ。財源見通せないんだから。

 

◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 安倍首相 説明になっていない

森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任は、政策うんぬんの前に明らかにしておくべきこと。首相に近い関係の者が優遇されたのではないか、いまだに説明がない。

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が、実際に文部科学省に残っている。首相の説明責任は選挙戦の大きな争点だ。

 

原発賠償判決 国は「安全神話」猛省を

東電の福島第一原発の事故をめぐり、被害者が国と東電を相手に取った裁判で、福島地裁は損害賠償を払うよう命じた。前橋地裁に続いて「国敗訴」の判決となった。

同様の裁判は30ほどあり、津波が予測できたものだったのかが大きな争点となっている。それぞれ判決ごとに考え方や金額に違いはあるが、国の指針と東電の賠償が、実態に対して不十分だという点は共通する。

 

産経新聞

拉致と衆院選 解決への具体的道筋示せ

北朝鮮による拉致被害者、地村保志さんは「みんな『拉致問題に全力で取り組む』というけど、具体的なことが見えてこない」と述べた。各党、似たような文言ばかりだ。
聞きたいのは問題解決への具体的道筋と、その熱意。

もし拉致問題が単体で解決しそうな時、どう対処できるか。法整備はどうか。そんな具体性を示さなければ、何の意味もない。なんとしても被害者との再開を果たしてほしい。真剣に論じてほしい。

 

神鋼アルミ不正 技術者の良心は消えたか

金属大手の神戸製鋼所による性能データ改ざんでは、10年以上も前から組織ぐるみで横行していた。同社製品は幅広く使われている。自動車リコールにでもなれば被害は大きい。抜本的な経営改革をするしかない。

日本が誇る「ものづくり」の信頼が失われるような事案が続く。良心や誇りは、失われたのだろうか。

 

毎日新聞

日本の岐路 衆院選の憲法論議 民主主義を強める方向で

衆院選では憲法改正が争点になっている。自民党の公約で安倍カラーが出てるのは、自衛隊を明記しようという憲法9条改正だ。希望の党も憲法9条を含む改憲を示す。公明党は安倍改憲には慎重姿勢。

いまの憲法は日本が占領されたときに、米国から押しつけられたというのが首相の持論。

憲法改正の論議は、権力を強めるのではなく、むしろ民主主義を強める方向性を持つべき。憲法を問い直す議論はあっても良いが、政策全体をみて優先順位を何とするかも、衆院選で問われることだろう。

 

日本経済新聞

いよいよ憲法改正が問われるときだ

焦点は自衛隊の憲法明記。具体的な方向を示したのはこれが初めて。「自主憲法の制定」を目標としているのが自民党だ。自衛隊の存在を明らかにするのなら、文民統制(シビリアンコントロール)をちゃんと効かせる事などが必要になってくるはず。そんな問題提起があっていい。

自民、希望、維新が挙げる、教育の無償化を改憲に入れるのはどうなのか。法律で済むのではないか。財源や効果に疑問があることを我々は指摘している。

 

21年ぶりの株高に慢心は禁物

日本の株価上昇は、米欧の動きに引っ張られる面が大きい。資金に余裕ができた外国人投資家が日本にも回してくるという構図になる。

もちろん日本企業の努力もあるが、実力以上の株価がつく企業もある。

「選別する」という市場機能が鈍ってるなら、この株価上昇はリスクと考えるべき。

 

読売新聞  

社会保障 負担増と給付抑制こそ論じよ

各党の公約には、子育て支援など社会保障の充実した策が並ぶ。財源確保がされないままで、いずれ立ち行かなくなる。

各党、幼児教育・保育の無償化を掲げるが、待機児童の解消が先だ。統計にでない「隠れ待機児童」を含め9万人にも上る現状では、無償の意味も薄い。

社会保障改革では医療・介護の費用を抑えることが最も重要。各党の言及が物足りず、自民や希望の策では不十分だ。

 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

 

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