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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説をTwitterサイズで要約します。
《記事比較》森友・加計問題の取り上げ方
昨日のストレートな取り上げ方をした朝日新聞さんに続き、2社が取り上げます。
北朝鮮問題に対しての関心が高く、社説で取り上げることの多い産経新聞さん。「北朝鮮問題などに国民の目が向く」から森友・加計が盛り上がらないとするあたり、ツッコミたくなります。
読売新聞さんも「説明すべき」といいます。政権側に立つ様子がよく見られる読売さん。「でももう自民党反省してるから」という事も含ませるあたり、議論の加熱を抑えようとしてるようにも。そして希望の党に矛先をさらっとカーブさせて、話題を終わらせてます。
産経新聞
北朝鮮問題が大きくて目立たないんだけども、 説明責任はあるよね。野党は追及しきれなかった責任がある。
読売新聞
自民党は、反省してるじゃん。希望の小池氏は隠蔽ゼロって言うけど、まず都政でやれば。
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では、今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 安保法と憲法９条 さらなる逸脱を許すのか
北朝鮮問題を「国難」といい危機をあおるのは、脅威を求心力につなげ、自衛隊と同盟の強化につなげる狙いなのか。集団的自衛権を「合憲」に一変させた根拠も薄く、まさに言いくるめだ。
自衛隊は日本に対する攻撃がなくても、国外に出て行って米軍とともに武力行使ができるようになった。
「安保法を廃止するとなれば、日米同盟に打撃となる」と首相は言うが、大部分は個別的自衛権で対応できるはずだ。政策の進め方そのものも、衆院選で問われるべきことである。
産経新聞
姉妹市の慰安婦像 友好損なう捏造を許すな
米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦像と碑を設置した。
姉妹都市関係にある大阪市の吉村市長による再三の忠告に対して、リー市長は像の寄贈を受ける方を選んだことになる。まともな判断とは言えない。
米国では、中国系や韓国系の反日団体がさかんな地域もある。関係悪化もやむを得ない。
森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く
森友・加計問題が盛り上がらないのは、北朝鮮問題などに国民の目が移っているからだろう。とは言え、選挙中でも後でも、説明責任はある。
公文書をどうやって管理するのか、という問題は未解決だ。攻めの決め手がなく、追及しきれなかった野党にも責任がある。
毎日新聞
日本の岐路 エネルギー政策 原発依存からの出口は
ベトナムでは日本が受注した原発計画を白紙にする。世の再生可能エネルギーの発電コストはどんどん下がっていく。
そんな中、自民党は原発を可能な限り使わないというが、３０年には電力の２割を原発に割り当てている。核燃料サイクルなど、公約に加えるべき。
希望の党は、脱原発というが実際は矛盾する。
立憲民主党と共産、社民両党は「原発ゼロ」に加え、再稼働にも反対するが、具体策を示してほしい。
沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び
米軍のヘリコプター不時着事故は、一歩間違えれば人が巻き込まれてもおかしくなかった。近年は沖縄での事故が目立つ。今の日米地位協定では、日本は米軍の許可なしには調査もできない。
今回の衆院選では多くの野党が地位協定の見直しや改定を掲げる。国民の生命を守れない協定なら、検討は必要だろう。
日本経済新聞
世界の取引網揺るがす神戸製鋼の改ざん
神戸製鋼所の悪質な手法に、弁解の余地はない。過去にも数々の不祥事を起こし、不正のデパートと呼びたいほどお粗末だ。
神鋼内で各部門の風通しの悪さが不祥事の背景になるなら、各事業を独立させるのも手かもしれない。
与野党は同じ土俵で議論を
今年の通常国会で成立したテロ等準備罪は、ふつうの手続きでも成立できたはずだが、手間を惜しんだと思われる進め方だった。阻止したい野党が引き伸ばして時間切れを狙ったのも邪道だった。与野党の公約からは議論の深まりは見えない。
森友・加計問題といった疑惑をはっきりするための政治倫理審査会は、１０年近く開かれない。
放っておくのは与野党とも不利益になるだろう。
読売新聞
政治姿勢 国民の疑念には真摯に答えよ
首相は、森友・加計学園問題の疑惑隠しとの疑念に対して、選挙中でも後でも誠実に説明すべきだ。同じ内容ではなく、新たな事実がわかるようでなければ、国民の理解は難しいだろう。それには正確な記録の保存が必要となる。
自民党が「行政文書の適正な管理に努める」としたのは反省の表れだろう。
希望の党は「隠蔽ゼロの断行」を掲げる。小池都知事は、まずは都政でそれをすべき。
衛星みちびき 日本版ＧＰＳを有効に使おう
準天頂衛星「みちびき」４号機が打ち上げられた。春から２４時間の４基体制がスタートする。今後、誤差１メートル以下の位置情報を安定して得られるようになり、特殊な受信機を使えば誤差６センチ程に精度が上がる。
自動走行する農業機材への導入や他の技術と合わせるなど、新たな事業を開拓したい。
打ち上げ費用に見合う効果を期待する。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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