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衆院選の論点、新聞各社それぞれ。|社説読み比べ[2017/10/14(土)]

~毎日更新中~

 

社説読み比べタイトル10.14

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約して読み比べます。 

《記事比較》衆院選の論点に今日もモノ申す

今日も5社が衆院選の論点についてモノ申されてます。朝日新聞さんは普段は政権にガミガミいいますが、今日は冷静に評価してる感が出ています。読売さんは変わらず空気づくりか。

 

朝日新聞

アベノミクスは経済の「回復 」視点だから「分配」も視野に入れて。

 

産経新聞

社会保障は「いい顔案」を言ってる場合ではないのだよ。

 

毎日新聞

国際情勢に対応するっていう視点が必要。冷戦の時にだって、政権にまで影響されたし。 

 

日経新聞

社会保障は、出す、出さないのメリハリをしっかり。 

 

読売新聞

憲法をどう改正するか、大いに議論してほしい。自衛隊とは、憲法と現実が、かけ離れている象徴である。  

 

◇ ◆ ◇

では今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を

アベノミクスが掲げた「3本の矢」自体は、不況の時には標準的な政策といえる。景気も確かに回復した。国の財政も赤字幅は減ったが、黒字化は先送りだ。
企業が利益を上げているのに経済が上手く回らないなら、企業は分配を考え直す必要がある。アベノミクスが掲げた策は、回復に重きを置いているもので、分配の視点は弱い。
希望の党にしても、企業の内部保留金に課税をする策などがあるものの、いまの大まかな案では実現できるかが見えない。
共産党や立憲民主党は分配を掲げるものの、成長についての内容が薄い。
成長と分配。その見取り図が問われる。

 

産経新聞

衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

社会保障については、幼児教育・保育の無償化の話題が目立つが、まずは高齢者が増えることへの対策ではないか。

若者向けに財源を足し算するだけでは立ち行かなくなる。聞こえの良い政策を語っている場合ではない。

将来を見据えた具体案を語れるのは誰なのか、見極めたい。

 

毎日新聞

視点・総選挙 国際環境の変化 世界の潮流を見据えたい=論説委員・坂東賢治

自民党ではない政権が誕生した93年。冷戦が終結して国際情勢が大きく変わったことが、政権にも影響された。その頃以来の国際情勢の変化ではないか。

インターネットを中心とした情報革命と、技術の進化は選挙戦の様子を大きく変える。世論が分かれ、対立するのも特徴だ。

国際情勢にどう対応するかという視点を失わずにいたい。

 

神戸製鋼がデータ改ざん 不正の影響は計り知れぬ

鉄鋼事業やグループ企業でも不正が見つかり、納入先は500社に上る。米ゼネラルモーターズや航空業など海外にまで影響があり、事態は深刻だ。

不正の広がりは組織全体に及ぶ。少なくとも10年間、数十人が関わったり黙っていたりした。なぜ見過ごされてきたのか、究明する必要がある。

神鋼は「現場は納期に間に合わせようというプレッシャーがあった」というが、利益を優先させる体質があるのだろう。

 

日本経済新聞

全世代よりメリハリの社会保障に

例えば、ある程度のお金も収入もある受給者には年金課税を強め、その分を基礎年金の財源に回せば格差は縮まる。
健康保険の範囲を狭くして、ジェネリックを自己負担にする。保険がきかない先進医療と保険診療のカバー範囲を広げる。
本来、高齢者医療の財源は、消費税を増やした分から賄うのが筋だ。働き手と事業主の健康保険料を充てるやり方には限界がきている。
待機児童は、減らすのは簡単ではないが、費用に対しての効果を考えた対策が必要。むやみに施設を増やしたり、現金給付をしても長く続くことは見込めない。
大切なのはメリハリである。

 

読売新聞  

憲法改正 「国のあり方」広く論議したい

憲法改正は、国の最高法規をより良くするための重要な課題だ。前向きな党の中で、優先させる改正項目についての見解は各党異なる。憲法3原則を守り、大いに議論を深めてもらいたい。
北朝鮮の脅威などにより、自衛隊の役割が一段と重要になっている。その存在に一部の憲法学者が「違憲」と主張する。この異常な現状については、変えていかなければならない。

70年以上、一度も改正されたことのない憲法と、いまの現実はかけ離れている。自衛隊はその象徴だ。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

 

新聞各社の読み比べ方については、こちらの記事をどうぞ↓

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