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始まる新聞週間・続衆院選の論点|社説読み比べ[2017/10/15(日)]

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル10.15

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

毎日新聞さんは、昨日から社説を書く人→論説委員を載せてます。

 

《記事比較①》新聞週間始まる

毎年、10月15日から1週間を新聞週間としています。期間中は新聞大会が行われ、新聞協会賞が受賞されたり、新聞大会決議が採択されたりします。2社が取り上げました。

 

毎日新聞

信頼され続けるメディアであるために、プロ意識を持ち続けて正しい情報を伝え続けたい。

 

読売新聞

 世の中に広がるフェイスニュース。対して「事実や分析」が期待される新聞の役割を、胸に刻みたい。

 

《記事比較②》続、衆院選の論点

今日も衆院選について、5社が取り上げてます。 あれもこれも状態となっております。

 

朝日新聞

沖縄の負担はどうやって軽くするの? 

産経新聞

北朝鮮に圧力をかけ続ける覚悟、各党にあるの? 

毎日新聞

○○ノミクスとかいうけど、経済政策に対してどの党も核心ついてない。 

日経新聞

地方創生をどうするのか見えてこないよ。 

読売新聞 

高校の教育無償化は財政と大学のその後も考えた議論を。

 

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では今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ

米軍による重なる事故の原因は、人為ミスと処理されることが多い。なぜこんなにもミスが続くのか。夜間訓練や飛行ルートも取り決めはあるが、一向に守られてない。

首相が語る「この国を守る」という言葉の中に「沖縄」は含まれているのだろうか。やりたい放題の米軍に政府がモノ言えなければ、民心は離れていく。

沖縄の負担をどうやって軽くできるのか。まさに選挙で問うべき問題だ。

 

神戸製鋼不正 経営責任が問われる

情報をぜんぜん公開しようとしない姿勢には、厳しく批判されるべき。外部の弁護士も含めて調査委員会を設置し、一ヶ月後には公表するという。だが委員会のトップは社長の川崎氏だ。説得力を持たせたいなら、外部の人に任せるべき。根本的な対策と、社長の経営責任を問われなければ信頼は回復しない。

 

産経新聞 

衆院選と国際情勢 米大統領来日に備えよ 危機下の外交力が問われる

トランプ大統領は日本や韓国、中国など5カ国を11月3~14日にわたり訪れる。衆院選のすぐ後になる。

北朝鮮を経済制裁し、核を放棄させられるかが、最大のテーマだ。拉致問題については、政府が被害者家族とトランプ氏が面談できるよう調整をしている。「被害者を必ず帰国させる」と誓い合ってほしい。

各党による外交努力の必要性については同意見のようだが、日米関係をどう強化するかには違いが出る。

米朝開戦を望む人はいないが、圧力をかけ続ける覚悟がいる。首相はその意志を示したが、他の党はどうなのか。

 

毎日新聞

視点・総選挙 「○○ノミクス」 核心を突く議論がない=論説委員・福本容子

アベノミクスの検証が必要なはずだが、全く議論が深まっていない。目先の回復を優先した結果、次なる危機を招いてしまったことをどうするのか。

野党の主張は国民受けを狙ったものが目立つ。

先を見据えた議論をもとめる。

 

きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す

世の中のフェイクニュースの風潮がもし広がっていけば、真実の報道は成り立たず、事実ではないニュースに注目がもたれるという悪循環に陥ってしまう。野放しにはできない。

総務省の最新調査によれば、いちばん信頼度があるメディアは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは差が開く。

信頼され続けるために私たちはプロ意識を自覚し、正しい情報を伝え続けたい。

 

日本経済新聞

中国のネット安全法に日米連携で対処を

中国は「サイバー空間の主権の維持」を目的として、中国顧客データを国内で保存することや、海外に持ち出すときの審査を義務づける。中国当局のやり方次第では、中国でビジネスをする外国企業にとって大きな制約となる。

米政府は世界貿易機関(WTO)に問題提起したが、日本もこの機を逃さず、共同戦線に足場を固めていってほしい。

 

地方の自立促す具体策競え

地方創生に対しての政策効果が見えない。統治権を地方に任せる分権をしなければ、地域の自立はあり得ない。

安倍政権が掲げた道州制基本法は、いまは棚上げされている。希望の党は道州制の導入を示すものの、合流した民進は反対意見だったために腑に落ちない。

各党は具体策を競いあってほしい。

 

読売新聞  

高等教育無償化 奨学金制度の効果的な活用を

高校が無償化となれば、その後、もっと費用のかかる大学の負担軽減に繋がるだろう。

財政が厳しい日本の現状も忘れてはならない。

大学の給付型奨学金の対象をどんな学生にするかについて、自民党は「本当に支援が必要な、所得の低い家庭の子どもに限る」としたのは理にかなう。大学の今後のあり方を踏まえた議論をしてほしい。

 

新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい

偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのSNSから発信される。読売の調査では81%の人が、ネットなどに偽情報が流れると感じている。

念入りな取材に基づいた事実だけを載せて、現状を的確に分析する。新聞に期待されるそんな役割を、改めて胸に刻みたい。

 

今日の所感

フェイスニュースはSNSからの発信が多いという件。

新聞やテレビなどのメディアで育った世代と、ネットで育った世代とでは、情報に対しての根本的な姿勢が違うことが想像できます。

いいことか悪いことかさておき、「情報に対してはまず疑う」という空気が高まっていきそうです。

 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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