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今日も衆院選の論点について、新聞各社が意見する。|社説読み比べ[2017/10/16(月)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

《記事比較》今日も衆院選の論点について

今日も衆院選の論点が各社に取り上げられています 。毎日新聞さんは、若者と選挙の距離について阻んでいるものが何か、という取り上げ方をしています。

 

朝日新聞

改憲については民意も分かれるけど、権力を縛る方向性のものであるべきだよね。

産経新聞

財政、見通せないから具体的な政策示して。

毎日新聞

若者が選挙に引き気味なのは報道にも責任あるかもしらないけど、政治家の態度が一番の責任だよね。

日経新聞

エネルギーをどこから得るか、理想はあるけども現実問題として冷静に考えなきゃね。 

読売新聞

自衛隊必要だから安保関連法の廃論には疑問。 

 

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では今日の各社社説の要点を要約します。

 

朝日新聞

衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために

朝日の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」人は50%、「ある」のは41%だった。民意は分かれた。力を入れてほしい政策を聞くと「憲法改正」は5%で、29%の「社会保障」や22%の「景気・雇用」に及ばない。自民党の公約に、改憲しないと対応できないものは、見当たらない。
首相個人の持論を達成させたいのだろう。憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。立憲民主党が「知る権利」の論議を挙げたのに注目。権力を縛る方向性こそ、大切にすべきである。

 

産経新聞

衆院選と経済政策 財政健全化の道筋みえぬ

好景気の実感は、多くの国民は感じていない。財源を含め、具体的な政策をどの党も提案してほしい。アベノミクスで不足していた事は何か。消費税については各党意見が分かれるが、どこから予算を確保し借金を返すのか、具体的に示すべき。
アベノミクスが企業業績を改善させた事は確か。だが、デフレから抜け出し経済再生を果たす為には、引き続き方策の議論が必要。経済が成長しても、勢いを感じられないのは先進各国に共通している悩みだ。

規制緩和、制度改革にじっくりと取り組んで今後の経済成長に見通しをつけてほしい。

 

毎日新聞

教員の長時間勤務改善 必要な仕事の絞り込みを

日本の教員の働く時間は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より、年間200時間も長い。だが、授業に占める割会は3〜4割で、平均を下回る。

長時間勤務は、教育の質にも影響するだろう。残業代という概念がないのも、長時間を慢性化させる理由との指摘も多い。

 

視点・総選挙 18歳と政治 関心を阻んでいる人々=論説委員・与良正男

森友・加計問題や政治家の暴言、不祥事といったことが、若者にまともな要望をしようと思わせないどころか、接してもいけないとすら思わせているようだ。

報道にも反省すべき点はあるだろうけど、一番の責任はやはり政治家にある。

 

日本経済新聞

17衆院選 現実直視し責任あるエネルギー政策を

自民党は、原発を争点にしたくなさそうな姿勢だ。なぜ再稼働が必要なのか、丁寧に説明すべき。太陽光などの再生可能エネルギーは、いまのままの進め方で良いのか。

エネルギー利用は、国際情勢の影響も受けやすく、柔軟な対応力も必要。理念はあっても政策は分けて考えるべきだろう。

 

株式上場制度の透明性高めよ

東京証券取引所が東芝を改善したと判断して「特設注意市場銘柄」から外した。上場廃止の恐れが薄れた。

上場維持や廃止に関する制度については、どう判断するのか、あいまいなのが問題だ。大企業を優遇してるようにも疑われている。

なぜそう決めたか、後からでも情報公開することを検討すべき。

 

読売新聞  

安全保障 北朝鮮への備えを冷静に語れ

北朝鮮への軍事的な圧力は必要だが、無駄に煽りすぎるのは危険。米国の先制攻撃まで認めるような発言にはならないように、首相は気をつけるべき。
安保関連法については、やめれば日米関係は悪化する。中国の尖閣諸島あたりの不穏な動きも含めて重要。廃止する案には疑問だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一の現実的な解決方法。危険性をなくすことや、地元への負担をどう減らすかを議論すべき。

 

各社社説の参照先 

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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