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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較①》イスラム国の首都陥落
産経新聞さんと読売新聞さんの2社が取り上げます。
移民二世やインターネットによる思想の広がりにより、まだ安心には至らない。そしてシリアの内戦も、各国の利害関係によって複雑な問題になっている、という意見が主流です。
《記事比較②》中国の共産党体制
2社が取り上げました。
毎日新聞
独裁体制を正当化しないてほしい。
日経新聞
経済伸ばしたいなら民間優先すべきなのに逆だわ。
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ
北朝鮮問題を「国難」とするも議論が深まらないのは、もともと野党も異論はないからだ。問題は、圧力をかけても交渉をどうするかが見えないことだ。
これまでの経緯を見る限りでは圧力だけでは説得は厳しい。地政学も絡む北朝鮮問題に一本調子で望んでは解決には至らない。
衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ
今回の衆院選は、若い世代にとって切実な意味がある。大学生の二人に一人は奨学金を受け取る時代だ。消費税を上げ、教育無償化に充てるなら喜ばしいことだが、財政のツケが後に回るということにもなる。
学んで間もないの憲法の知識を、考察に活かしてほしい。
産経新聞
衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ
「改正勢力」が３分の２以上あった時でも、国会の動きは鈍かった。今回は果たして、選挙後に本腰を入れるのだろうか。
国民の多くが自衛隊の必要性を認める。国防や災害派遣における活動にも期待している。「自衛隊違憲」の解釈を改めるのは、自然ではないか。
ＩＳ「首都」陥落 再び跋扈許さぬ枠組みを
「疑似国家」としてのイスラム国は崩壊した。国家を失った戦闘員がテロ予備軍になる恐れ。警戒を続ける必要がある。
アサド政権と反勢力の内戦が続くシリアは、もっと危険な状態だ。思惑を含みシリア介入する各国は、強く反省すべき。
毎日新聞
高日本の岐路 女性の活躍 肝心なのは、「結果」です
世界経済フォーラムの男女平等度評価で日本は、１６年は１４４カ国中１１１位だ。「政治は結果がすべて」というのは安倍首相の口ぐせだが、まるで日本だけが取り残されたようだ。それに対して怒りをあらわにしない国民性が裏側にあるといえる。
中国共産党大会の習演説 世界と共存できる強国か
中国には民主主義を望みたいが、別の道を進むようだ。独裁体制の強化を正当化しようとするのには疑問だ。
覇権を求めないなら、世界一流の軍隊をつくることも不要なはず。南シナ海での配慮のなさが覇権争いをしてるように映る。
日本経済新聞
中国の国有企業優遇と民業圧迫が心配だ
中国では「国進民退」という国有企業の優待と民営の厳しさが問題となっていたが、さらに問題化することになる。経済支配力が弱まらないようにとの懸念からだが、これでは逆だ。民間主導で成長を長く続けられなければ不安要素が増える。
IT時代の小売店の魅力とは
値下げやリストラでは、長い目でみた成長にはなりにくい。ローソンでは高齢化や健康志向という流れをとらえた独自商品が好調。実店舗をネット購入品の受取場所にするなどの活用法もある。ドンキホーテの陳列方法など売り場づくりが上手くいく例もある。検品等をＩＴに任せるのも有効だ。
読売新聞
対「イスラム国」 ラッカ陥落でも課題は残る
イスラムの壊滅にまた近づいた。だがインターネットの宣伝に染まった移民二世によるテロは続く。イスラム系移民への敵対感情が社会に広がるという悪循環を止めて、仲良くする道を探さなければ、過激思想は止まらないだろう。
関係国の利害が異なるシリア内戦も問題だ。
福井・中２自殺 指導に名を借りたいじめだ
絶望を与えるいじめを、指導だと取り違えている。担任と副担任の双方に責められて、生徒は、土下座をしようとしたり、過呼吸を訴えたりすることがあった。学校全体で問題に向き合う姿勢もなかった。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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