～毎日更新中～
「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較①》朴教授の逆転有罪
29日には産経新聞さん、
30日には毎日新聞さんが取り上げました。
反日感情の高まりなのか、ということで4社とも不当だと示します。
その上で朝日新聞さんは「日本も旧軍関与の情報は隠さないように」という落としどころです。
対して読売新聞さん、「でっち上げの吉田清治氏の証言まで使われてる」としています。
吉田問題を言われると辛いであろう朝日新聞さんに、でっちあげの一言添えを忘れない読売新聞さんとの読み比べ。今日一番の見どころです。
《記事比較②》カタルーニャ独立の動きは
スペインのカタルーニャ自治州による議会で、一方的な独立宣言を採択しました。中央政府は投票結果を認めず、事態がおさまる気配は、まだありません。
3社が取り上げます。
産経新聞
国が認めないのは、当然。
毎日新聞
どっちも、やり方を見直したら？
読売新聞
どっちもゴタゴタしてる。
◇ ◆ ◇
要約の方法についてはこちらの記事にて↓
◇ ◆ ◇
では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
イラン核合意 問われる米外交の信頼
外交によって戦争を防いだ歴史的な合意だ。トランプ米大統領は、その対イラン政策を一方的に打ち切ろうとしている。どの当事国も冷たい反応をするのは当たり前だ。
話し合いをちゃんとしない米国なら、北朝鮮交渉にも悪影響となる懸念がある。
「慰安婦」裁判 韓国の自由が揺らぐ
朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」は、社会の「記憶」と学問上の「正しさ」とは必ずしも一致しないことを焦点とした。名誉毀損だとソウル高裁が有罪判決をしたが、反日感情に影響されたなら問題だ。
日本も旧軍関与の情報を隠さず公開すべき。
産経新聞
「子供」への投資 人口減への構想聞きたい
少子高齢化を国難と、選挙で掲げたが、細かい案が見えてこない。まずは首相が全体像を示すべき。そもそも議論が深まってない。
急ぐべきは、保育の受け皿だ。効果を考えずただ無償化路線を走るのは問題だ。
カタルーニャ問題 欧州主権国家の分解防げ
スペインのカタルーニャ自治州が「独立宣言」を可決した。国との対立が決定的になった。そもそも法的根拠がない。国が認めないのは当然といえる。
カタルーニャの独自性は世界も改めて知ったが、独立に突き進む姿に周囲の理解を得られるのか。
毎日新聞
首相が３％賃上げ要請 数値ありきは疑問がある
賃上げ要請は５年連続。本来は労使交渉で決めるもの。企業の実力など加味せず一律引き上げすると、長続きしないのではないか。
民間への干渉より、従来の政策の見直しと対策を行っていくべき。
カタルーニャ自治権停止 穏健な収拾を図るべきだ
スペイン中央政府との対立が増している。カタルーニャ側の見通しは甘かった面がある。加盟しようとしたＥＵから支持されなかった。結果を尊重すべきではないか。中央政府も、せめて自治権を拡大させるなどの話し合いに応じるべき。
日本経済新聞
放置できない中小企業の後継者不足
中小企業の廃業が増えれば２５年までの累計で、約６５０万人の雇用と２２約兆円の国内総生産がなくなかもしれない。親族内の承継条件は見直す余地はある。
外からの経営者を見つけるなら地方銀行や信用金庫など金融機関の取引先から探す手もある。
再処理工場の安全立て直せ
青森県にある使用済み核燃料再処理工場で、ずさんな安全管理が発覚した。国策としてるため職員に「自分たちの工場」という責任感が薄いと指摘もある。人を追加するがはたしてそれだけで意味があるか。
外部のプロを雇い、士気を高めたりするのも必要だろう。
読売新聞
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か
ソウル高裁の有罪判決は不当だ。到底納得できない。客観性に乏しいクマラスワミ報告を根拠とし、吉田清治氏のでっち上げの証言も使われている。
朴氏の著書は、韓国のものの見方にも大日本帝国の責任にも追求しバランスが取れている。
カタルーニャ 強引な「独立」が招く異例事態
スペイン中央政府との対立に収拾の目処が立たない。カタルーニャは歴史的に中央政府への反感情が強いが、ＥＵの支えがある思い込んでいたのは誤算。
中央政府にも不手際があり、独立派との衝突で負傷者を出し反発感情をあおる事となった。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
(PR)
100年以上積み重ねた信頼の情報源！『週刊ダイヤモンド』送料無料＆発売日にお届け 
◇ ◆ ◇
こちらの記事もオススメです↓
