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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較①》フィリピン大統領との会談
フィリピンのドゥトルテ大統領が来日し、安倍首相と会談しました。2社が取り上げます。
産経新聞
フィリピンが中国の圧力に負けないように、日本は働きかけるべき。
読売新聞
日米は東南アジアに継続した支援を。
《記事比較②》野党立て直し
民進党は存続することを決めました。2社が意見します。
毎日新聞
元さやには戻れないよ。
日経新聞
数目的の集合は、もうやめようね。
《記事比較③》南海トラフ地震
いつ来てもおかしくない巨大な南海トラフ地震について、2社が取り上げます。予知はできないという見解のもと、不確実な情報で住民の混乱を招くだろうと、産経新聞さんと読売新聞さんが懸念してます。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
野党質問削減 立法府が空洞化する
政府・自民党が、国会での野党の質問時間を減らそうとしている。そんなことは認められない。与党の法案を厳しくチェックするのが野党の仕事だ。その時間を減らせば国会は骨抜きになる。
首相は、森友・加計問題の追求からも逃げたいのだろう。
朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ
ユネスコの「世界の記憶」（旧・記憶遺産）に選ばれた外交使節団「朝鮮通信使」に注目する。世に引き継ぐ歴史的な資料であることが認められた。歓迎したい。
朝鮮半島とは古くから交流がある。戦争などを含め、重ねた歴史の記憶を未来にいかしたい。
産経新聞
南シナ海問題 「海洋強国」抑える外交を
フィリピンのドゥテルテ大統領が日本に来日し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について話した。中国への牽制の効果はあっただろう。
フィリピンが中国からの圧力や経済支援に影響されず、法の支配を選ぶように働きかけを強めるべきだ。
南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ
新しい「南海トラフ地震情報」は今までの「東海地震予知情報」に代わるものだが、予知は前提とされていない。国や自治体の防災対応がどうなのかも定まってない。住民からすれば中途半端な情報だといえる。
一人一人が常に備えることも必要。
毎日新聞
トランプ選対の元幹部起訴 疑惑はますます深まった
ロシアの「選挙介入」にトランプ陣営が関わっていなかったかという「ロシアゲート」に対する初めての起訴だ。検察官が大物に対して有罪を訴えているのは、自信の現れか。
更に上層部にもメスが入りそうだ。少なくとも疑惑が深まった。
民進党が参院中心に存続 「元のさや」には戻れない
民進党が存続することになった。経緯はどうであれ、希望と立憲民主は分かれた。選挙後にすぐに元さやに戻るということなら、有権者をないがしろにすることになる。
まずは今日始まる国会で、党の姿勢を示すことだ。
日本経済新聞
金融緩和を生かす構造改革を進めよ
ずっと金融緩和を続けているのに物価が上がってこないのは、賃金が増えないことで個人の消費も増やせられないからだ。
生産性を良くする規制改革をして、企業が投資や賃上げしやすい環境づくりをしていくべき。将来への不安に対する制度改革も必要。
野党は政策の旗を鍛え直せ
希望は代表すら決まらない。民進は希望への合流を撤回した。両党はそもそもどんな政治にするかも決まってなかった。立憲民主党も浮かれてはいられない。
数で有利になるためだけに集合するのは、もうやめるべき。本当に必要な政策を地道に訴えていってほしい。
読売新聞
南海トラフ地震 予知に頼らぬ体制作りを急げ
気象庁は今日から、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報の活用を始める。確実な情報ではないため、住民の不安が高まり、判断も難しいだろう。
予知ができないとわかった今、現実的な対応が求められる。
日比首脳会談 アジア安定へ米国含む連携で
フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相との会談で、北朝鮮の核ミサイル、東・南シナ海の安定などを「共通の課題」として、協調を確認できたのは小さくない。
米と比の橋渡し役も求められる。日米は東南アジアを支援し続けていくべき。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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