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フィリピン大統領会談、野党立て直し、南海トラフ地震対策に各社の意見は。|社説読み比べ[2017/11/1(水)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

社説読み比べタイトル11.1

《記事比較①》フィリピン大統領との会談

フィリピンのドゥトルテ大統領が来日し、安倍首相と会談しました。2社が取り上げます。  

産経新聞

フィリピンが中国の圧力に負けないように、日本は働きかけるべき。 

読売新聞

日米は東南アジアに継続した支援を。

 

《記事比較②》野党立て直し

民進党は存続することを決めました。2社が意見します。 

毎日新聞

元さやには戻れないよ。 

日経新聞

数目的の集合は、もうやめようね。 

 

《記事比較③》南海トラフ地震

いつ来てもおかしくない巨大な南海トラフ地震について、2社が取り上げます。予知はできないという見解のもと、不確実な情報で住民の混乱を招くだろうと、産経新聞さんと読売新聞さんが懸念してます。

 

◇ ◆ ◇

 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

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では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

野党質問削減 立法府が空洞化する

政府・自民党が、国会での野党の質問時間を減らそうとしている。そんなことは認められない。与党の法案を厳しくチェックするのが野党の仕事だ。その時間を減らせば国会は骨抜きになる。

首相は、森友・加計問題の追求からも逃げたいのだろう。

 

朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ

ユネスコの「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に選ばれた外交使節団「朝鮮通信使」に注目する。世に引き継ぐ歴史的な資料であることが認められた。歓迎したい。

朝鮮半島とは古くから交流がある。戦争などを含め、重ねた歴史の記憶を未来にいかしたい。

 

産経新聞

南シナ海問題 「海洋強国」抑える外交を

フィリピンのドゥテルテ大統領が日本に来日し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について話した。中国への牽制の効果はあっただろう。

フィリピンが中国からの圧力や経済支援に影響されず、法の支配を選ぶように働きかけを強めるべきだ。

 

南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ

新しい「南海トラフ地震情報」は今までの「東海地震予知情報」に代わるものだが、予知は前提とされていない。国や自治体の防災対応がどうなのかも定まってない。住民からすれば中途半端な情報だといえる。

一人一人が常に備えることも必要。

 

毎日新聞

トランプ選対の元幹部起訴 疑惑はますます深まった

ロシアの「選挙介入」にトランプ陣営が関わっていなかったかという「ロシアゲート」に対する初めての起訴だ。検察官が大物に対して有罪を訴えているのは、自信の現れか。

更に上層部にもメスが入りそうだ。少なくとも疑惑が深まった。

 

民進党が参院中心に存続 「元のさや」には戻れない

民進党が存続することになった。経緯はどうであれ、希望と立憲民主は分かれた。選挙後にすぐに元さやに戻るということなら、有権者をないがしろにすることになる。

まずは今日始まる国会で、党の姿勢を示すことだ。

 

日本経済新聞

金融緩和を生かす構造改革を進めよ

ずっと金融緩和を続けているのに物価が上がってこないのは、賃金が増えないことで個人の消費も増やせられないからだ。

生産性を良くする規制改革をして、企業が投資や賃上げしやすい環境づくりをしていくべき。将来への不安に対する制度改革も必要。

 

野党は政策の旗を鍛え直せ

希望は代表すら決まらない。民進は希望への合流を撤回した。両党はそもそもどんな政治にするかも決まってなかった。立憲民主党も浮かれてはいられない。

数で有利になるためだけに集合するのは、もうやめるべき。本当に必要な政策を地道に訴えていってほしい。

 

読売新聞

南海トラフ地震 予知に頼らぬ体制作りを急げ

気象庁は今日から、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報の活用を始める。確実な情報ではないため、住民の不安が高まり、判断も難しいだろう。

予知ができないとわかった今、現実的な対応が求められる。

 

日比首脳会談 アジア安定へ米国含む連携で

フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相との会談で、北朝鮮の核ミサイル、東・南シナ海の安定などを「共通の課題」として、協調を確認できたのは小さくない。

米と比の橋渡し役も求められる。日米は東南アジアを支援し続けていくべき。

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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