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パウエル新FRB議長に3社。ユネスコについて2社が続く。|社説読み比べ[2017/11/4(土)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

社説読み比べタイトル11.4

《記事比較①》米国新FRB議長にパウエル氏

3社が取り上げました。各社評価に違いが出ています。

  

毎日新聞

トランプ氏の言いなり銀行になっちゃう懸念がある。 

日経新聞

路線継続の安心感はあるけど、市場が急にグラッときたら対応できるのか未知数。 

読売新聞

トランプ氏としては堅実な判断をしたと言える。

 

《記事比較②》ユネスコとの関わり

2社が取り上げます。

「上野三碑」と「朝鮮通信使に関する記録」の登録には各社歓迎ムードです。

11月3日には読売新聞さんが、

11月1日には朝日新聞さんが、それぞれ取り上げてます。

 

産経新聞

慰安婦の資料が登録されなかったのは、日本の成果だ。

毎日新聞

お互いの歴史や習慣を尊重することが大切。

 

◇ ◆ ◇

 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

 ◇ ◆ ◇

では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

宗教改革500年 言説と技術で動く歴史

500年前に始まった「宗教改革」はカトリック体制にあらがう画期的な主張だった。いつの時代であっても、問われているのは主張の説得力なのだろう。いまの技術進歩に対して、言葉の中身を磨く必要がある。

テロ、自国第一主義、難民問題などを抱える世界には、共存は見えているのだろうか。

 

大統領訪日へ 「日米蜜月」だけでなく

トランプ氏が5日に初来国する。北朝鮮への軍事行使はしないよう釘をささねばならず、背中を後押ししてはいけない。

沖縄県が日米地位協定の見直しを求めている声は、伝えるべき。自国第一主義ではなく、国際社会に関わることも言うべき。

 

産経新聞

ユネスコと日本 国益守る主張ためらうな

ユネスコは「世界の記憶」に申請された慰安婦資料の登録をしなかった。日本の成果だ。引き続き反日宣伝を許さない姿勢を示すべき。ユネスコは政治的な傾向に傾いており、米国は脱退する。国益をふまえて堂々と主張できる人材が必要。

 

NY車突入テロ ISの誘い遮断へ全力を

欧州を中心に車両テロが相次ぐ。ISは弱体化したものの、過激思想がネット上を独り歩きしている。イスラム教への偏見が強まってしまうことも心配される。

テロとの戦いは、東京五輪を控える日本にとっても欠かせない取り組みだ。

 

毎日新聞

朝鮮通信使が世界の記憶に 尊重しあう姿勢学びたい

ユネスコの世界記憶遺産に「上野三碑」と「朝鮮通信使に関する記録」が登録された。歓迎したい。慰安婦問題で両国関係が悪くなる中、対等に進められたのは日韓のあるべき姿の参考となる。

歴史や習慣をお互いに尊重する大切さは、今も昔も変わらない。

 

トランプ政権のFRB人事 中銀の独立性は大丈夫か

FRB議長のあとを継ぐパウエル氏は、イエレン氏の考え方と近いとされる。バブルや金融危機にさせずに成長を続けさせるのは難しい。

トランプ政権にどこまで同調するのかは、不明。圧力に屈しない中央銀行となれるか、不安がある。

 

日本経済新聞

政策正常化へ重責負う次期FRB議長

米国の中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の後任に、パウエル理事を昇格させる人事となった。イエレン氏の路線を続けるようで、市場はひとまず安心感がある。

金融規制は専門だが、市場が急に変わった時の危機管理能力は未知数。

 

電力自由化の成果検証を

2016年4月に始まった電力自由化の成果を、どのように判断すればよいか。まずはそのモノサシを決める必要がある。そして競争がなければ市場原理が働かず、規制のない独占状態になってしまうから、新規参入を増やすための環境整備が必要になる。

 

読売新聞

新FRB議長 政策継続を期した堅実な人選

議長となるパウエル氏は共和党の主流派近く、上院の承認が得られやすいとみられる。トランプ氏は堅実な判断をしたと言える。

イエレン流の、市場との丁寧な対話も引き継いでもらいたい。日銀や欧州中央銀行との連携も求められる。

 

糖尿病1000万人 生活習慣の改善で予防しよう

原因の一つは高齢化だ。今後も増加が見込まれる。多くの場合、食べ過ぎを続けたり運動不足といった生活習慣がきっかけとなる。合併症が怖い。放っておけば血管が傷つき脳梗塞などにつながる。

自分に合った健康的な習慣を身に着けたい。

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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