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各社テーマがそれぞれの日に、北朝鮮への圧力路線を考える。|社説読み比べ[2017/11/5(日)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

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今日は各社それぞれのテーマを取り上げてます。 

 

北朝鮮には、圧力か対話か。

新聞社説を読み比べると、9月頃まで「圧力」の声が高まっていました。しかし9月23日には朝日新聞さんが、「圧力一辺倒はヤバくね?」とブレーキをかけ、10月1日には読売新聞さんが「米国の挑発は、やりすぎじゃね?」とブレーキをかけます。

北朝鮮に対する新聞各社の社説については、こちらの記事をご参照ください↓

www.daishibass.com

 

そして今日の毎日新聞…

「緊張緩和も対話も否定しない」

 

としています。毎日新聞さんも圧力にブレーキをかけています。

毎日新聞さんの社説をざっくり確認すると、以下のようになります。

9月23日

「長期戦になるが、北朝鮮の包囲網を構築」

…圧力側です。ここらへんまではどの新聞社も圧力高めようという見解です。

10月1日

「圧力強化は緊張をより高める。圧力路線の先にどう対話に結びつけるのか」

…今振り返ってみると、ここから圧力に緩いブレーキをかけていたかもしれません。

 

挑発しすぎ、圧力アオリすぎな空気に、水をさす。この流れがどこに向かうか、今後の注目するところです。

 

◇ ◆ ◇

 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

 ◇ ◆ ◇

では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

政治の可能性 「そんなもん」を超えて

いつしか蒔かれていた種が、ある日ひょっこり実りとなる。政治とは本来、自由で可能性に満ちたものだ。型にハマった今の政治は窮屈でたまらない。「いつか」「こうありたい」を自由に思い描く想像力が政治の可能性をこじ開ける。思いが、不可能を可能にする。

 

産経新聞

TPP11 この機を逃さず
合意図れ

米国が抜けてもTPPは日本経済の成長には欠かせない。大筋合意を果たしたい。将来的に米国が戻ってきた時の受け皿となっておく、という意味合いもある。中国の覇権争い的な行動をおさえて防ぐ意味もある。

 

津波防災 「迷わず避難」を次世代に

津波から助かるためには「迷わず逃げる」しかない。3つの意味を確認したい。命を守るため。その後の救助活動で周りの人を危険な目に合わせないため。そして、避難行動を次世代に繋げていくためだ。

 

毎日新聞

トランプ歴訪と北朝鮮問題 危機の打開は国際協調で

北朝鮮危機については、私達は緊張緩和も対話も反対しないが、脅威を後世に残さない為に、こまかな注意が必要だ。

米軍の軍事行動は絶対にダメだということを、安倍首相がトランプ氏に説いてほしい。北朝鮮を見放すのではなく、核を手放しても共存ができる枠組みを、米中が協力して作るという手もある。

 

日本経済新聞

100年に1度の変革に挑む自動車産業

電動化、IT化、カーシェアで所有しない。この3つの波によって、日本の自動車産業の強みが弱みになることも考えられる。多様性がカギとなるのではないか。過去とは決別し、新しい方向へ踏み出す勇気が必要だ。

 

農漁業改革の手を緩めるな

安倍政権は農・漁業の改革で、ある程度の成果を上げた。ただ、卸売市場の制度は変えなければいけない。今までの分配重視の制度を見直し、一部が利益を得るような閉ざされた体制から、新規参入や大規模に発展するような制度へと漁業を変えていくべき。

 

読売新聞

習氏の対日政策 関係改善へ指導力を発揮せよ

日本と中国の安保対話は、もう15回も行っている。関係をよくするつもりも無く回数を重ねても、限界がある。支配を広めたがる中国に、周囲国との協調が必要だと説くべき。トランプ氏にはアジアの平和は日米同盟が支えたことを伝えるべき。

 

技能実習法施行 監督強化で制度の適正化を

日本の技術や知識を、外国人実習生が学ぶ。実態は人手不足をおぎなう手段となっており、内外から批判を浴びる。悪質なやり方に対して、新法が罰則を与えるようになるのは、うなずける。追加された介護に対しても、実習生の育成に力を注ぐべき。

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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