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サウジアラビア皇太子の賭け。ほか5社それぞれのテーマ。|社説読み比べ[2017/11/8(水)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

 

社説読み比べタイトル11.8

《記事比較》

今日ベースでは、各社それぞれのテーマを取り上げてます。

昨日までに他社で取り上げられていた話題が目立ちます。

一方、日経新聞さんが取り上げたサウジアラビア皇太子の変革は、社説では初登場でした。

 

◇ ◆ ◇

 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

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では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

ユネスコ 米国の脱退は無責任だ

反イスラエル的な偏向があるとし、トランプ大統領はユネスコ脱退を表明した。ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。問題があるなら機関の改善をしていき、価値を高めることが責任ある態度と言える。

日本政府から説得してもらいたい。

 

ロシア革命 世紀を越えて問う足跡

ロシア革命から昨日でちょうど100年となる。人類進歩のための社会主義、という考えは色あせた。しかし資本主義、自由主義もアテがなくさまよってはいないか。公平な社会を築くには、民主主義への問いかけを続けていくしかない。

 

産経新聞

高等教育の無償化 学力と意欲で絞り込みを

「どんなに貧しくとも、望めば大学に進学できる世の中」を目指す首相の目的は、間違ってない。税金で学ばせる以上、国や社会への還元を期待する。

学力問わず大学に進められれば、教育水準は下がるだろう。対象者を選んで優遇すべき。

 

FRB議長指名 「正常化」の仕上げ着実に

FRB議長の後任として、パウエル理事が指名された。求められるのは、年3回やろうとする利上げや、FRBが買った米国債などの資産を少しずつ減らしていくことだ。

非常事態のとき、パウエル氏が指導力を発揮できるかも問題点だ。

 

毎日新聞

高止まりする若者の自殺 座間事件は私たちの問題

事件の容疑者は若者たちの孤独につけ込んで犯行を繰り返した。人間関係が希薄になり、SNSが「居場所」となる実態がある。

パンフレットや保健所への相談窓口を設置するだけでは足りない。時代にあった対策が必要。

 

終わらぬ日銀の異次元緩和 長期化の弊害を直視せよ

極端に低い金利がこの先も当分続く。銀行業への悪影響が心配される。貸し出しによる金利の収入はアテにできない。金利は上がらないと社会が信じきってしまうのも心配だ。

物価上昇率が2%になればいいとは限らないはずだ。

 

日本経済新聞

サウジ皇太子の危険な賭け

サウジアラビアのサルマン国王の息子で、32歳のムハンマド皇太子は、石油頼みの国の運営から抜け出すためと、基盤を強化する狙いから、有力王族や現職閣僚ら数十人を拘束した。

短期的には良いかもしれないが、新たな対立を起こしてしまうのではないか。

 

国も企業も歴史的株高を成長につなげよ

第4次安倍内閣に対しては、規制改革を真ん中においた成長戦略が重要だということを私たちは訴えてきた。よい事業アイデアには関連法規を一旦停止にする「サンドボックス」を活用するなどして、新しい産業を育てるべき。人への投資も必要。

 

読売新聞

介護報酬改定 家事援助の見直しが必要だ

生活援助サービスは、家政婦代わりとの指摘もある。不要なサービスは高齢者の自立のじゃまになりうる。

役割を明確にする為、資格を取りやすくし報酬を下げる方針。元気なシニア層獲得に繋がるだろう。将来的には自治体に移すことも検討すべき。

 

連続青酸死死刑 裁判員の負担は大きかった

有力な状況証拠が集まり、「第三者の犯行ではない」と判決されたのは、うなずける。

被告には認知症の影響で、応じる能力が無いと弁護側が主張した。裁判員は難しい判断を迫られたはず。公判は38回に及んだ。

負担を軽くする策が必要だ。

 

SWOT分析に繋げる記事

毎日新聞さんが取り上げた日銀の異次元緩和

について。

SWOT分析として考えられるのは…

・地方企業や銀行にとっての脅威(T)

 

利息からの収益が期待できない銀行の経営に響く。いま地方銀行の運営が厳しく、すべてが生き残ることは正直難しいとされており、異次元緩和の影響は強いと言えそうです。もっと企業に貸し出しができる政策が必要、という声もあります。

地方銀行が苦しめば、もちろん地方企業の資金繰りが苦しくなってくると想像できます。

地方創生を考えた時に、金利が安いままでいた場合の総合的なメリットを考える必要がある、ということになるのですね。

 

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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