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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較》ＴＰＰ、米国ぬきで進展
ＴＰＰ参加国で大筋合意が決まり、２０１９年を目処に発行することとなりました。新聞4社が社説で取り上げました。 産経新聞さんは、二枠分を使って取り上げています。
「質の高い取り決めだから、米国の２国間協定より優先すべき。」というのが大筋のご意見です。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
子育て支援 「すべて無償化」の前に
すべての幼稚園や保育園を無償化するかどうかが、議論の焦点だ。待機児童は２万人を超え施設は足りていない。限られた予算のなかで、施設を使っている人の無償化が先だろうか。
一人親向けの支援など課題も多く、広い視野で優先順位を考えたい。
米抜きＴＰＰ 「多国間」を粘り強く
世界のあちこちで保守主義的な動きがみられるなか、世界のＧＤＰ約１３％をしめるＴＰＰの意義は大きい。どうやって米国を呼び戻すかが問題だ。米国が求める二国間協議ではグローバルな世の中に充分な対応ができない。
産経新聞
ＴＰＰ１１大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ
中国と張り合うためにもＴＰＰを日本が主導した意味は大きい。問題は、どうやって発展させるかだ。ＴＰＰ１１が始まれば、米国の農業はやがて不利になる。日米自由貿易協定の交渉をしようと圧力をかけてくるかもしれないが、米国のＴＰＰ復帰を求めるべき。
習政権の「一帯一路」構想が、中国の勢力圏の拡大戦略だということは疑いようがない。ＴＰＰには、中国が扱いにくい電子商取引などの項目があり、牽制的な意味もある。これからも日本は質の高い多国間連携を求めていくべき。
毎日新聞
米国抜きＴＰＰで大筋合意 自由貿易立て直す土台に
そもそもＴＰＰはアジア太平洋地域の経済を底上げする目的なので、米国の利益にもつながるはず。参加国が日本に向けて農作物を輸出すれば、米国の輸出が不利になり、農業界で復帰する声が高まるであろう。トランプ氏に再考を求める。
文書管理ガイドライン改正 まず公務員の意識改革を
公文書の管理は、国民がチェックできる仕組みでなければいけない。加計問題の教訓だ。改正案がどれを一年未満に分類し、なんの文書を廃棄したかを記録、公表するのは前進だ。
ただ、それを第三者に判断してもらうべきではないか。
日本経済新聞
「加計」乗り越え特区の再起動を
獣医学部の新設をするとき、法的根拠がないのに文科省の行政指導によって阻んできたことにこそ問題がある。食の安心や感染症対策に繫がるので、意欲ある大学に広く参入を認めるべき。
同時に、水準に満たない大学を撤退させるルールを作りが必要。
クールジャパン再生へ政府の役割見直せ
クールジャパン政策の資金の使い方に問題がある。投資した案件でかなりの数が計画未達成だった。どうやって投資先を決めたのかも不透明だ。
国のお金だから案件ごとに詳しく説明すべき。長い目で見て、人材育成や交流に取り組んでいく事が必要。
読売新聞
米国抜きＴＰＰ 保護主義圧力に先手を打った
ＴＰＰという高い水準の貿易ルールが始まる意義は極めて大きい。米国の２国間交渉での圧力をかわす材料にもなる。日本の指導力が発揮されたのは間違いない。
新たな協定においては、関連法案についてまた国会審議をする見通しだ。
日露首脳会談 政権安定を領土交渉に生かせ
ベトナムで２０回目の日露首脳会談を行った。北方４島の共同経済活動には更なる前進を検討することで一致。ロシア側は自国法にこだわり、落とし所が難しい。
北朝鮮情勢に対話路線を示すロシアには圧力の必要性を説き続けなければならない。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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