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横田さん拉致40年。日馬富士関の暴行。それぞれ2社のご意見。|社説読み比べ[2017/11/15(水)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

 

社説読み比べタイトル11.15

《記事比較①》横田めぐみさん拉致から40年 

2社が取り上げました。産経新聞さんは、日本が主体に動くしかないとしており、毎日新聞さんは、国際的に関心が高まる流れを解決に繋げたい、としています。

 

《記事比較②》横綱日馬富士関の暴行

横綱には品格が求められると、2社が取り上げました。

横綱を名乗るには値しないと厳しく指摘する毎日新聞さんに比べたら、けじめが付くまで土俵に上がれないとする読売新聞さんはソフトな言い回しに思えてきます。

◇ ◆ ◇

要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

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では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

小池代表辞任 一連の騒動は何だった

一度は巻き起こした小池旋風も、「排除の論理」で急にしぼんだ。だが、比例区で967万の票を得たということは忘れてはならない。その重みをどう捉えるのか。

小池氏を失った希望の党は何を目指すのか。玉木新代表の行動が問われる。

 

米アジア政策 ここでも自国中心か

トランプ米大統領は10日にわたる初のアジア歴訪を終えた。自国第一主義がやはり目立ったのは残念である。アジア内での政治が不安定な国にどう向き合うか、ハッキリしていない。米外交で自由や法の支配などの理念がなかったのは、深刻な問題だ。

 

産経新聞

拉致40年 母の悲痛な思いに応えよ

横田めぐみさんの母、早紀江さんは産経新聞本紙に「拉致を解決できないのは国の恥です」と記した。国はこの思いに答える義務がある。トランプ大統領が理解してくれたのはありがたいが、これをどう解決に繋げるのか。日本自身が主体に動くしかない。

 

日米の北包囲網 変わらぬ危機に向き合え

来日したトランプ大統領は、北朝鮮問題に対して圧力をかけ続けることを確認した。問題は、中国がいまだに対話の路線を示している事だ。ロシアも同様の立場。韓国の文政権が親しげな態度を示すのにも疑問だ。日本は有事への備えも欠かせない。

 

毎日新聞

日馬富士関が後輩に暴行 横綱を名乗るに値しない

横綱の日馬富士(はるまふじ)関が宴席で後輩をビール瓶で殴打したという。神事だと言われる相撲には、心技体の模範となる品格が求められる。

警察に被害届をだしていたという。協会も、いつ把握していたのかしっかりと説明すべきだ。

 

めぐみさん拉致から40年 解決への粘り強い努力を

北朝鮮は14年5月の「ストックホルム合意」で改めてすべて調査する約束をしたが、結局なにも動かない。トランプ大統領は国連演説で横田さん拉致を取り上げ、来日の際にはご家族と面会した。この流れを解決に繋げたい。

 

日本経済新聞

ライドシェア敵視は時代遅れ

自家用車で人を運ぶライドシェアサービスは、タクシー業界からの反発を受け導入してないが、そろそろ検討しても良い時期ではないか。タクシー業界は深刻な人手不足と高齢化を抱える。ライドシェアの手法を組織に組み込めば、解消出来るかもしれない。

 

保育・教育無償化は所得制限が前提だ

保育・教育の無償化については、支援を必要としている低所得者に限るべき。高取得者が支払う保育料も、生活保護世帯と同じく無償となる理由の説明がつかない。

育児のために仕事をあきらめる人たちを減らすのが、まっとうな使いみちだ。

 

読売新聞

「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ

観光庁は、出国する者に一人千円以内の出国税を課す案を示した。東京五輪を控えて、観光政策を考える時期ではある。詳細な議論が進んでいない。税額の根拠もよくわからない。

利点や欠点をわかりやすく示し、国民を納得させる過程も大切だ。 

 

日馬富士暴行 横綱の品格はどこに行った

品格を求められる横綱に、暴力はなおさら言語道断だ。けじめが付くまで、土俵に上がるのは許されまい。九州場所3日目から休場したのは当然。伊勢ヶ浜親方も監督責任がある。

10月の暴行が今になって発覚したことは不可解だ。事実を隠していたと疑われても仕方がない。

 

SWOT分析に繋げる記事

日経新聞さんが取り上げるライドシェアサービスについて。

タクシー業界が率先してライドシェアに興味を持つ個人に対して、パッケージ化できるような仕組みを作り、主導していけば良いという考えが浸透するなら、大きな前進になりそうですね。

やりたい人は「かんたん登録で、導入指南や必要機材のレンタル付なので、すぐに始められますよ」なんて打ち出せたら、タクシー業界の強みになるのでは。

 

車を持つ個人宅配業との兼業ルートセールスを持つ企業など、さまざまな立場の人たちにチャンスになるかもしれません。例えば、自社サービスの紹介機会になるようなセット戦略など考えられそうではないでしょうか。

  

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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