大手5社の新聞社説を読み比べて要約します。
もくじ
ピックアップ記事
民泊法について日経新聞さんは、「こんなんどう?」といったプレゼン的な仕上げになってます。
新たな大学テスト実施方針については、朝日新聞さんは取り組み制度そのものについて、毎日新聞さんは英語テストの懸念事項について、それぞれモノ申されてます。
ハーグ裁定から約一年、中国の現状に産経新聞はモノ申されてます。
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住宅宿泊事業法(民泊法)成立について
★日経新聞さんは、
民泊法のより効果的な案について、
物件や契約についての責任者を特定できるようになったけど、効果の程が不明だから、仲介業者にも一定の責任を持ってもらうってのはどうかな?
そのメリットとしては、①家主とお客の情報を把握していてネットでほぼいつでも連絡取れる。 ②無届け物件の掌握ができる。 ③決められた年間宿泊日数の上限に対して、予約日数や稼働日数を把握できる。
今後は日本企業も民泊事業に乗り出すけど、安心安全についても競い合っていってほしいよね。
といってます。
大学入学共通テストの実施方針
2社が取り上げてます。
★朝日新聞さんは、
元はと言えば、一点刻みで優劣つけるの止めて、もっと思考力や表現力を評価してこうって話だったのに、新方針になってもあんまり変わらなそう。
英語は現行パターンと新案と選べる方式だけど、不公平が起こりそうだから、受験生にとって負担や混乱にならないようにね。
50万人以上が受ける共通テストに、あれもこれも詰め込むのは無理あるでしょ。独自性は個別入試に任せたら?
入試業務は教職員にとっての負担なんだから、制度あれこれより資金やノウハウとかでフォローして欲しいよね。
といってます。
★毎日新聞さんは、
新大学テストでの英語の実施方針について、
両方の方式どっち使っても良いって、受験生が大変になるかも。あっちの試験ではマーク式、こっちの試験では民間試験って、どっちも準備しなきゃじゃん。
性質が違うそれぞれの試験結果を、どうやって公正に評価できるのかな。民間試験にしても結果は実施団体が採点して決めるみたいだから、やっぱり公平になるか不安だよね。
受験機会の格差とか他の教科どうするとか、不安な点が多いから、大学側には円滑に進められるよう、しっかりと検証して決めてもらわなきゃね。
といってます。
ハーグ裁定その後について
★産経新聞さんは、
南シナ海で人工島の造成を続ける中国について、
国際法に反するって言われて一年たつのに、アジアみんなの海を、相変わらず力任せで我が物にしようとしてるよね。
ASEAN加盟国や欧州各国に、もっかいちゃんと言って、中国ダメよって圧力かけてく必要あるんじゃない?
8日の日中首脳会談は、この件の話が出なかったけど、外交の時はいつでも「ダメよ」って言わなきゃ。
あと仲裁に入ったフィリピンが中国に取り込まれないようにも気をつけてね。
といってます。
今日の社説一覧 2017/7/12(水)
朝日新聞
大学入試改革 各校独自の選考に力を
憲法70年 公平な国民投票CMに
産経新聞
「ハーグ裁定」1年 南シナ海に世界の関心を
神戸空港売却 一体運営で関西浮揚図れ
毎日新聞
新大学テストでの英語 受験生の負担増が心配だ
「休み方改革」は何のため 有休=消費の発想は違う
日本経済新聞
ISとの戦いはモスル解放で終わらない
近隣に迷惑かけぬ民泊に
読売新聞
核兵器禁止条約 保有国抜きでは実効性を欠く
沖ノ島世界遺産 信仰に守られた「海の正倉院」
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先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓
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