社説とは、新聞や雑誌の意見・主張。
文字のエキスパートたちが贈る共演の日々。新聞大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を読み比べて要約します。
もくじ
ピックアップ【東京五輪の準備について】
3社が取り上げてます。
産経新聞さん、なんか五輪の負のイメージが強まったけど、こんな感じではなく昔のようにワクワクしたいよね、日本にはその力あるでしょ。
日経新聞さん、工事関係や人手不足、テロ対策といった課題が気がかりだけど、もう揉めるの無しで進めようね。
読売新聞さん、あれこれと準備しなきゃだし、ボランティアも9万人必要なんだって。大会委員会と都は多くの人たちに呼びかけていってね。
2017/7/24(月)5社の社説と要約
朝日新聞
難民と日本 人命を守る視点こそ
113人に1人が紛争などから家を追われているのに対し、国内で難民と認定されたのはわずか28人。認定率もかなり低く、日本はハードルが高いという指摘もあるよ。
「いかにふるい落とすか」よりも、「いかに命や安全が脅かされてる人を救えるか」を優先したいね。審査の更なる工夫も必要。
最近、難民を受け入れる団体増えてきたし、困ってる人を心から助けたいと思ってる人たちが誇れるような制度にしたいよね。
都心大学定員 規制は活力を生まない
地方創生政策として都心の定員増やさない。というなら、学生さんはそもそも都心で就職するために上京するんだし、地方に雇用作らなきゃ根本解決にならんでしょ。んで国際競争力をつけろとか、留学生や学び直しの社会人を受け入れろとか、手足縛って遠泳しろといってるようなもん。
まあ大学側への配慮はあるかもしれないし、地方を活性化させる制度を導入したのは評価できるけど。
若者が地方を目指すための仕掛けをもっと考えたいね。
産経新聞
東京五輪まで3年 高揚感とともに迎えたい
昭和39年の東京五輪のような高揚感をもって開会式に迎えられるかは、これからにかかってる。
重なる都知事問題や、開催費用などで負のイメージ強まったけど、こんなつもりじゃなかったよね。
海外でも、かさむ費用に五輪が敬遠される傾向にある。だからこそ未来に繋げるためにも日本で成功させなきゃ。あと3年で準備しなきゃだけど、日本にその力あるでしょ。昔のように、開会式をワクワクして迎えたいじゃんね。
中国の言論統制 「プーさん」まで御法度か
習近平国家主席と体型が似てるってことで規制された。そこまでやるか。
敵は蹴落とすわ、先日の劉暁波氏の件もそう。習政権は、人権を抑圧して権力集中させることが国の未来を危うくするとは考えないのかね。
毎日新聞
相模原事件から1年 命の重さを改めて考える
家族会ではやまゆり園を全面立て直す要望があったけど、各地の障害者からは批判が多く、方針を変える。家族会からの反対論も多いけど本人の意思が大切なのは当然。今後の障害者福祉のモデルになって欲しい。
厚生省から補助金が出たけど、防犯カメラなどのハードだけでなく職員の教育や研修が必要だよね。
被告は優生思想に影響受けたと言うけど、その元となったダーウィンの進化論は、たまたまその環境に適した者が生き残るとしている。
他者の存在を認めない狭い考えこそ、現代に適してないと言えるのでは?
日本経済新聞
東京五輪の成功へ課題を克服したい
幹線道路の建設の遅れ、築地市場の駐車場化に向けた着工時期、入札すら終わってない建設会場、そして建設業の人手不足やテロ対策などといった事が気がかりだ。
暑さ対策もしなきゃいけないし、揉めるのはもういいから、3年後に向けて盛り上げていきたいね。
実感に近い車の燃費表示を
実燃費はカタログ値より3〜4割悪くて当たり前っていう自動車業界の概念は正常とは言えないでしょ。
国土交通省は秋から新基準を導入するね。それでもまだ実情と離れてるだろうから、ユーザーからのデータも加えたらどうか。
不信感広がっては自動車業界もマイナスでしょ。
読売新聞
東京五輪3年 成功へのハードルを越えよう
コスト削減しつつの進行になるよね。暑さ対策は最新技術入れて効果を上げて欲しい。テロ対策とか安全面は最優先だけど、会場が分散してるから対策ちゃんとね。
ドーピング対策も仕組み作って、海外の機関とも連携してね。ドーピングについては日本は高い評価得てるから、期待を裏切らないように。
ボランティアは9万人必要なんだって。おもてなしの研修を充実させてほしいね。
みんなで盛り上げていきたいから、大会委員会と都は、多くの人たちの参加を呼びかけていって欲しい。
死刑と再審請求 「後回し」執行から踏み出した
死刑については賛否両論だけど、このテーマについての日弁連からの意思表明は問題ないか?弁護士が強制加入させられる団体だから、個人それぞれの意見が反映されてるかわからないでしょ。
世論の向きとも合ってるかどうか気に留めるべき。
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社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
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日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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