社説とは新聞や雑誌の意見・主張。新聞各社にはそれぞれの立ち位置があるのです。
どの出来事に対して?誰の?何に?もの申しているのか。新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
北朝鮮のICBM発射について
4社の意見が集まってます。
朝日新聞…日米韓は足並み揃えて、中ロも協力して。
産経新聞…日本は最悪の事態に備えて危機管理を。
毎日新聞…防衛省トップ3人辞めるタイミングだよ。安倍首相はこの事態をよく受け止めてね。
読売新聞…中ロは圧力強化の責任を果たして。
広島はno、大阪はyes
広島朝鮮学校への無償化対象外の判決と変わり、大阪地裁では、大阪朝鮮学校は無償化の対象でしょ、と国の決定を取り消す判決がなされました。
朝日新聞…裏づけも証拠集めもちゃんとしなかった広島の件、国は反省してね。個人の多様性について、社会はどう有るべきか?って話だよね。
では各社の社説を要約してみます。
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2017/7/30(日)5社の社説要約
朝日新聞
朝鮮学校判決 国は速やかに支給を
高校の授業料無償化をめぐって、大阪朝鮮学校を対象外にした国の決定を取り消し、支援金を支給するよう命じる判決となった。
「支援金が授業に当てられないかも」という国の主張は、事実に裏づけが無いと判断された。実態をちゃんと確認しないで、学校への偏見を広めるような主張をした国は、反省してね。
先日行われた広島朝鮮学校の無償化については「不支給は法にかなってる」と判決されていた。大阪地裁は実情を把握する為、もっと丁寧に証拠を検討した上での判決だった。
多様な個人がどこまで尊重されるのか、社会のあり方が問われてるよね。
中国とロシア 北朝鮮の抑制に動け
北朝鮮は今月2回目のICBM発射をした。今回のミサイルは射程一万キロに達するかもしれない。今の事態を本当に心配してるというなら、中国とロシアは具体的な行動で示して欲しい。
ロシアは北朝鮮との関係を深めてるけど、米国との外交の駆け引きとして使うなら、常任理事国として無責任でしょ。
中国は北朝鮮を非難して締め付けも強めてるけど、輸出は増えてるよね。石油の輸出の実態も明らかにしてほしいな。
暴挙を止める為に、日米韓の足並みを乱されず結束固めてほしい。中国ロシアも協力してね。
産経新聞
北のICBM 暴走止める行動をみせよ
米国への核抑止力を打ち立てたら独裁体制が維持できるって考えなのかな。一層危険にさらされる日本にとっては認められないよ。
首相は夜中にすぐ担当集めて対応したのは良いけど、いつものように言葉だけで終わらせる訳にはいかないでしょ。外務相と防衛相を兼務させてる現状もどうなんでしょ。
万全の態勢とは言えないよ。最悪の事態に備えた危機管理をしてね。
最低賃金上げ 下請けいじめの排除急げ
賃金上げは日本経済の底上げに繋げていくべきだけど、地方の中小企業にとって負担になるりかねないから、政府は支援制度を考えてね。大手の下請けいじめもダメだよ。
毎日新聞
北朝鮮の弾道ミサイル 看過できない技術の進展
北朝鮮はICBMミサイル火星14を発射したと報じ、また日本の排他的経済水域内にに落とした。飛距離も一万キロになったかも
米国へ挑発もしてるよね。
防衛省トップ3人が辞任すると発表された深夜のことだった。自衛隊の混乱とミサイル発射がかぶった事態を、安倍首相は深刻に受け止めてね。
脱ガソリン車に動く欧州 日本の対応遅れが心配だ
モーターで走る電気自動車への切り替えに、欧州に比べてに日本が遅れているのは、事業構造が大きく違うからだ。相当数の部品を扱うため、関連の企業や雇用のボリュームが厚いから、従来型からの急な方向変えは難しい。切り替えていくなら、ガソリンや電気の価格に影響するね。
国策として水素社会に向けるかどうかも、のんびり考えてられないよ。
日本経済新聞
9年目の米景気拡大の先に政治の不安
米国の景気拡大期間は戦後3番目に長いものの、本調子とは言えず先行きには不安がある。オバマケアの見直しはなかなか実現しないし、税制改革やインフラ投資も遅れてる。政治機能が働かなければ政策が停滞するよね。政権内の人事も混乱が続いてるし。
これ以上の停滞は許されないよ。今の堅調さはトランプ氏によるものじゃないし、中長期での経済構造改革をしていってほしい。
電話網のIP移行を混乱なく
技術の世代交代をするNTTの方針は妥当だけど、IP電話に全面的に移行するのに利用者の混乱招かないようにね。値上げも避けてほしいな。
IP電話は従来型より格段に良くなってきたね。工事もラクチン、番号変わらず、料金そのまま、場合によっては安上がりと、方針をちゃんと利用者に説明してね。よくわからんって人が、悪徳商法に引っかからないように。
IP技術は海外勢が強いね。日本勢は追いつくのかな。
読売新聞
北ICBM発射 中露は圧力強化の責任果たせ
中国とロシアは圧力強化の責任を果たさなきゃ。
稲田氏が辞任した日だったね。防衛相を兼ねることとなった岸田外相が「間をあけず対応する」と言ったのは当然でしょ。
日米韓の協力にとどまらず、関係国の結束を固めなきゃいけないのに、中国ロシアは未だ消極的。韓国の文大統領は在韓米軍にミサイル防衛システムを配置しようと考え直してるけど、対話路線についても考えてね。
首都高地下化 日本橋の景観を取り戻そう
首都高が地下化すれば、日本橋が青空の下に優美な姿を見せますなぁ。
「利便性だけじゃなく100年後も誇れる姿に」って小池知事の言うことには賛成。豊かな都市景観にできたら観光資源にもなるじゃん。
ネックとなる事業費は、国と都、首都高道路会社で調整する。民間の部分にかかるエリアは、容積率上げる代わりに少し負担してもらったら?
地下化にこだわらずに高架道路撤去する案は?都心を迂回する外環とか整備されてるじゃん。交通量の見極めが必要だけど。
景観良くするために、いろいろ考えよう。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓
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