社説とは新聞や雑誌の意見・主張。新聞各社にはそれぞれの立ち位置から発する意見があります。
どの出来事に対して？誰の？何に？もの申しているのか。新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
佐川国税庁官の就任会見なし
森友学園問題の国有地売却問題において当時、財務省理財局長としてうやむやな答弁をしていた佐川氏。国税庁長官に就任した今、人前に出れば当然突っ込まれるであろう事を予測してか、会見を引き伸ばした上に「ちょっと諸事情が…」と会見を拒否ります。
これを見逃さず挑発するのは朝日さんと毎日さん。ポジショントークが繰り出されます。
朝日新聞…佐川さん出てこないんでしょ。麻生さんに調査の指示してもらおうよ。首相は丁寧に説明するって言ってんだから。
毎日新聞…えーなんで佐川さん出てこないの意味分かんない。でもそんな怪しい人から納税大事って言われてもねぇ。首相が「丁寧な説明」を佐川氏にさせてよね。
では各社の要約をしてみます。
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2017/8/10(木)5社の社説要約
朝日新聞
麻生財務相 「森友」巡る混乱収めよ
森友問題に集中されたくないから、国税庁は佐川氏に会見させないんでしょ？
なんで財務省は安売りしたのか。
ここは麻生財務相に調査の指示をしてもらおう。森友問題から逃げていたら税務行政と財務省への不信感は消えない。
謙虚に丁寧にって首相の言葉は本当なのか、姿勢が問われるね。
慰安婦問題 救済の努力を着実に
慰安婦問題について文大統領は、反対世論を強調するんじゃなく、着地点を探すべき。
ただ日本も、ちんたら進めたら反感食らうよ。数十年前から法務省にあった資料が、なんで今頃提出されんの。
日韓両政府は感情的にならずに、約束を一つずつ守っていかなきゃね。
産経新聞
米国のアジア戦略 ＴＰＰ離脱の影響大きい
北朝鮮への圧力強化においては米国の存在感が大きかったが、ＡＳＥＡＮの外相会合では全然だね。
そもそもトランプ氏自身の腰が定まってないんじゃん？オバマ大統領の時はアジアへの考えは示していたのにな。
同盟国の日本がもっと米国を関与させなきゃね。
韓国徴用訴訟 国際法無視の不当判決だ
戦時徴用について、韓国側の「強制労働」といった批判がそもそも誤り。戦後補償問題は解決したでしょ。
韓国は経済も安全保障も考えず、反日に浸ってる場合ではないよ。
毎日新聞
国税庁長官の会見拒否 人前に出ない不可思議さ
国税庁長官に就任し一ヶ月となる佐川宣寿は、森友学園問題の時に国有地払い下げとなった経緯の説明と調査を断った人物。国税庁は、記者クラブが再三求める佐川氏への会見に応じない。
「購入希望額の話なんかない」って答弁してたけど、それウソでしょ？って言われてる。
会見に応じないあたり、なおさら怪しいよね。
森友問題をうやむやにするような人から
「納税は大事 」なんて言われても説得力ないっす。首相は「丁寧な説明する」って言ったんだから、佐川氏にもそうさせてね。
岐路の安倍政権 経済政策 いつまで「道半ば」なのか
スローガンを次々打ち出し、看板を変えつつ時間稼ぎをしたきた四年半。
次は人づくり革命だという。どうせまたすぐに看板を付け替えるんでしょって思われてるよ。
国の借金はまた膨らんだ。人づくり革命の第一世代となる将来の世代に、ツケを払わせるのか。こんなんしてたら、結婚も出産も慎重になるよね。
いまこそ根本的に修正しなきゃ。
日本経済新聞
「核エネルギー政策の見直しは長期の視点で
原子力発電所を長く続けようとするなら、どこかで新増設を考えなきゃ。
経済産業省の「エネルギー基本計画」は2030にどうなってるか計画するけど、その先の50年後、100年後を見据えた議論をしよう。
農家が利用するコメ先物に
本来なら、コメの販売価格を事前に決められる先物市場は、生産者にも役立つ。大阪堂島商品取引所は自民党の反対され、コメ先物の正式上場をあきらめ、試験的な上場をあと2年延ばす。
安倍政権の推進する農業改革に対し、家畜飼料米への転作誘導する発想は矛盾してる。
競争力を高める政策を徹底すべき。
コメ先物の利用を増やす戦略が必要。農家が参加し、取引所が売買高を増やす実績つくれば、自民党は反対しなくなるでしょ。
読売新聞
防衛白書 「新たな脅威」へ対処力高めよ
北朝鮮の技術力は急速に高まっている。
日本は敵地への攻撃能力を持つことも考えたらどうか。
中国軍の艦艇や航空機の活動が活発になってくることも警戒すべき。
ロシア軍は国後島へ地対艦ミサイルを配備してる。自制してもらいたいね。
日本ファースト 理念と政策の明示を最優先に
都議選と同じ勝ち方を目指して、反自民党の受け皿を作りたいようだけど、国政でまず何を目指すかハッキリさせたら？
小池都知事はとりあえず距離は置いてるようだね。
今までも与党への不満が高まる度に、新党が結成された。そして多くが数年以内で解散となってきた。
これから都政の方が実績出せるかで、国政の優劣にも影響出るよね。
既成政党にしてみたら警戒する存在。それぞれの存在感を示さなきゃ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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