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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！
新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
《記事比較》エネルギー基本計画について
朝日さんと毎日さんの2社が取り上げてます。2社とも、なんだかんだで原発ありきな基本計画を、省エネと再生可能エネルギーに本格的に変えていこうという立ち位置です。
2社の要約をしてみます。
朝日新聞
エネルギー基本計画 「脱原発」土台に再構築を
経済産業省がエネルギー基本計画の見直し論議を始めた。世耕弘成経産相は「基本的に骨子は変えない」と語るが、小さい幅で変えてる場合ではない。
脱原発については「可能な限り低減する」と言っておきながら「重要なベースロード電源」と位置づけ実際は再稼働が進んでいる。事故後に分かった安全対策費用や撤去の困難さ、反対の声などで批判が高まっている。
次の基本計画では原発を基幹電源とするのはやめるべき。その為には徹底的に省エネし使用量を抑え、太陽光などの再エネを加速させていくことだ。火力発電は減らしていくべき。
エネルギー安定供給という今までの視点も必要だが、世界の流れを見ても再エネの方向に見直していき、幅広い観点での検討を要する。
毎日新聞
岐路の安倍政権 エネルギー政策 既定路線では解決しない
エネルギー基本計画では「原発への依存減らしていく」と言いながら、「重要なベースロード電源だ」とか言って矛盾してる。
原発が安くなかったということは、政府が新エネルギーに廃炉費用などを負担させてる事からも伺える。
世界は再生可能エネルギーに向かい、コストも下がり続けてる。原発路線で莫大なコストをかけていたら世界に取り残される。
再生可能エネルギーと省エネに、今まで以上に強力に取り組もう。
では、その他の社説を要約してみます。
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社説タイトル一覧
朝日新聞
エネルギー基本計画 「脱原発」土台に再構築を
《記事比較》を参照。
産経新聞
総連に支払い命令 回収へ徹底究明が必要だ
朝鮮総連中央本部は多額の借金を踏み倒してまで都内の一等地に居座り続けている。
朝鮮総連に多額の融資をしていた朝銀信用組合は経営破綻した。東京地裁は不良債権回収を行う整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てに応じ、支払いを命じたのは当然。
朝鮮総連は、対日工作に様々に関わってきたと指摘され、調査対象団体になっている。
多額の債務が踏み倒されている事態に、国会も厳しく調査追求すべき。
１８歳成人案 少年法適用も引き下げよ
成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案は妥当。今までにも案があったのに、進むのが遅すぎるくらい。
少年法の適応年齢も１８歳未満に引き下げるべき。時代がそう求めている。
１８歳以上は自己判断させよう。
毎日新聞
岐路の安倍政権 エネルギー政策 既定路線では解決しない
《記事比較》を参照。
５０年を迎えたＡＳＥＡＮ したたかに発展を続けて
設立５０年となった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束が試練の時を迎えている。中国の台頭により、南シナ海問題で各国の意見がまとまらなかったのは異例の事態。
ＡＳＥＡＮにとっては日本とも中国とも付き合っていきたいだろうから、緩やかな結束を強みにしたたかに発展してほしい。
日本経済新聞
人の力をいかす日本へ(2)
技術で仕事の付加価値を高めよう
AIやロボットは、人に付加価値を高める仕事に就いてもらうための好機と見るべき。
機械が得意な事は機械に、人が得意な事は人に、といった新たな役割分担をし、生産性を高めた方が得策だ。
政府には柔軟な労働市場の整備を急いでもらいたい。
読売新聞
比の過激派掃討 アジアでのテロ拡散を許すな
過激派組織「イスラム国」がアジアにも影響を与えてきている。
中東の貧しい地域から浸透してきたイスラム国は、アジアでも小規模のイスラム系勢力をまとめてテロを活発化させる恐れがある。
フィリピンのミンダナオ島にいる、一部のイスラム系武装勢力がフィリピン政府と衝突している。
中国が警戒し、フィリピンに武器を提供している。米国も無人機の提供など行っている。
日本も外交的な支援をしていかなきゃ。
建設労働時間増 受発注者の協調で是正したい
建設現場の作業員さんの負担が増えてきている。政府も建設業界も、現場の声を十分に取り入れ、実のある取り組みをしていかなきゃね。
発注側も協力が必要だよ。コストの押しつけをしないようにね。
社説参照先一覧
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