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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
《記事比較》出来すぎＧＤＰ、好調をどう維持する？
国内消費の伸びなどによりＧＤＰが年率４・０％増と、突出した数値が示されました。６四半期連続のプラス成長となります。
産経さんと毎日さんの両者ともに、一時的なものだと捉えています。
産経新聞
ＧＤＰ大幅増 持続してこその好循環だ
今年４～６月期のＧＤＰが速報値が年率４・０％増だった。個人消費と設備投資という民間需要が伸びたのは望ましい。
好循環のためには持続が必要。デフレの発想から抜け出し、設備投資を進めたい。
企業収益が改善された割に、伸びが弱い賃上げは、景気回復を実感させる為にも必要。
安倍政権は規制緩和や税制改正といった環境整備をすべき。
毎日新聞
４％成長とアベノミクス 出来過ぎの次が試される
４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期に比べて４％増で、これまでの１～２％程度に対し飛び抜けている。国内消費が一時的に伸びたものとされている。
本格回復すれば物価が上がるはず。
政府は目先の対策を優先したが、それに振り回されず、中長期の伸びを判断する潜在成長率を底上げすべき。今は０％台だが政府も２％以上を目標としている。
改革に踏み出すには良いタイミングだろう。
では各社その他社説の要約を。
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朝日新聞
新専門医制度 「患者本位」を忘れずに
来年4月に「専門医」を育てる研修プログラムが始まる。100種類以上乱立されている今の名称を、患者に分かりやすく19の基本診療科に分け、統一基準とすることを目標にしている。
患者本位の制度になるよう、専門医を認定する第三者機関「日本専門医機構」には、かじ取りを学会任せにはしないでほしい。
医師が都心に偏ってしまったと指摘されている今の研修制度に対して、改善措置は取られるものの不安は拭えない。
新設される総合診療専門医には、地域の病院で対応するだけでなく、介護や、みとりまで担うことを期待されている。
実践的な研修プログラムを作ってほしい。
関西３空港 一体運営で浮揚を
神戸空港の運営権が売却され、関西、大阪との3空港の一体運営が実現する。
足を引っ張りあってた3空港は、関西のまとまりの無さと、国の放漫な空港政策の象徴と見られてきた。
42年の運営で総事業費3140億円に対して得た対価が191億円だ。神戸市は無理に設立を進めた過去のツケを重く受け止めるべき。
対立関係にあった3空港は、関西全体にとっての最適運営を目指すとともに、リニア対策など今後の長期的な視野も必要。
他方でも進む仙台や高松などの民営化は、定着するのか。
関西３空港の動向に注目される。
産経新聞
文大統領の演説 反日で連携している時か
日韓の戦後補償問題は解決済みであるにも関わらず、徴用工問題などを蒸し返している。南北関係が改善すれば共同での調査をも検討するとまで言う。
そもそも強制ではなく、合法的に行われた勤労動員だ。
反日人形をつくって喜んでいる場合ではない。文大統領には、日韓関係の重要さと北朝鮮の脅威を韓国国民に説いてほしい。
ＧＤＰ大幅増 持続してこその好循環だ
《記事比較》を参照。
毎日新聞
水銀規制の水俣条約発効 日本が世界の対策主導を
水銀の使用や輸入を国際的に規制する「水俣条約」が開始される。健康被害や環境汚染を防ぐ為で、日本が提案した。
これまで国内で回収されたものは輸出されてきたが、全面禁止にすべき。
６０年たった今でも、水俣病による被害の全体像がつかめない。水俣の教訓を世界と共有するなら、政府は足元の問題にちゃんと向き合うべき。
４％成長とアベノミクス 出来過ぎの次が試される
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
人の力をいかす日本へ(4)
海外人材受け入れ促進へ包括策を
外国人材はすでに日本を下支えする存在で、その流れは一段と強まるだろう。官民ともにどう支えるかを真剣に考えねばならない。
一つ目は、高度人材や留学生にもっと働いてもらえる政策を広げること。起業しやすい仕組みと、資格を取得しやすくするため、あいまいになってる基準をハッキリさせること。
二つ目は、介護、農業、物流への人材を受け入れる仕組みだ。現行では一時的な出稼ぎの受け入れという側面が強いため、労働の質が高まらない。
三つ目は、受け入れた外国人の支援。有能な人たちに残ってもらうため、必要な能力を分かりやすく示したり、生活面での支えなどが必要。
働く場としての魅力を高めるべき。
読売新聞
米「３０１条」検討 国際通商ルール尊重を原則に
米通商法３０１条に基づいた調査で、中国に対して知的財産権侵害などの被害が認定されると、関税引き上げなどの制裁措置を中国に発動できるようになる。
中国に北朝鮮への圧力強化を求める狙いでもあろう。とはいえ、通商政策を取引材料として使うのには懸念がある。
米３０１条そのものに問題もあり、今まで米政権は適用を抑えていたが、トランプ政権は積極利用する方針だ。
米国の根本的な解決をするなら、制裁をちらつかせるような交渉ではなく、お互いが後々に利益となる貿易を育てる方向に転換すべき。
富士山ブーム 神聖な自然環境をどう守るか
富士登山ブームは需要を増す。
混雑時の事故、失われる山の神秘性による価値低下が懸念される。
世界文化遺産に登録された時に、ユネスコから来訪者管理戦略を求められている。政府は１日当たり何人まで登山するのが適しているかを示す方針。それを盛り込んだ保全状況報告書を来年一杯までに提出予定でいる。
１人１０００円の富士山保全協力金を義務化する声もある。
スニーカーにＴシャツといった、危険な軽装の外国人も見られる。安全確保も課題だ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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