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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
《記事比較①》２プラス２で得るものは？
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が行われました。５社がモノ申してます。
朝日新聞
日米２＋２ 外交の姿が見えない
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米の結束を強化し抑止効果を狙うことは分かる。
日本側が米国製武器を購入して得るのは、「米国の核の傘」と「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用」の再確認だ。
国会での議論もないまま、５兆円以上もの防衛費が増額される。対米公約だからと既成事実にしていくのは問題であろう。
今すべきは、日米韓の連携に中国とロシアを巻き込み、対話局面へと転換させていくことだ。
産経新聞
日米２プラス２ 同盟の力で難局乗り切れ
一連の会談で示した意義は大きく、あとは実行に移すのみだ。
日本側が「敵基地攻撃能力」導入を表明しなかったのが物足りない。防衛費増額も含め、安倍政権はためらってはならない。国民を守りきる為だ。
北朝鮮だけでなく、東・南シナ海で身勝手に振る舞う中国への対抗姿勢を示したのは当然。
日米同盟を続ける事が平和と繁栄を保つ近道だ。
毎日新聞
日米２プラス２の北朝鮮対応 連携強化には課題も多い
日米の防衛姿勢には評価できよう。
一方で、１基約８００億円もする新システムの導入に対して、費用対効果が懸念される。
日米の軍事的一体化が進む可能性もある。具体的な役割分担がみえない。
マティス国防長官とティラーソン国務長官は「北朝鮮との対話への方向も、大統領に承認されてる」と示すが、挑発し危機を高めてきたのはそのトランプ大統領だ。
米国は軍事と外交に何の脈絡もない。日米関係の足元を疎かにするようであれば、効果的な抑止力へとは繋がらない。
日経新聞
日米同盟のさらなる肉付けが必要だ
米国が示した姿勢には評価する。
ただそれだけで危険が去るわけではない。
北朝鮮や中国の情勢と、トランプ政権の性質を考えたら、日本自ら防衛力を高めるのは当然だ。敵基地攻撃についても考えるべき。
米国の目をアジアから逸らさせないよう、日米一体で安定させていく姿勢を見せる必要がある。
読売新聞
日米２プラス２ 強固な同盟で「北」を抑止せよ
日米同盟の示した強い意志は大きな意義がある。北朝鮮への牽制となろう。
中国に対しても「北朝鮮に行動を改めさせる断固とした措置」を取るよう促したのは当然。
米軍との協力関係の拡大は、日本の防衛強化にも繋がる。
中国の強引な海洋進出に対しても、東南アジア各国と連携し、国際法に基づく海洋秩序を追求したい。
《記事比較②》バルセロナでのテロ
スペイン・バルセロナで起きたテロにより約１１０人が死傷しました。 イスラム国（ＩＳ）はＩＳ掃討作戦への報復だと、犯行声明を主張しています。2社がモノ申してます。
産経新聞
バルセロナでテロ 蛮行に屈せぬ決意共有を
いかなる理由でもテロは許されない。
車両のように事前の摘発が難しいものだからといって、捜査が無駄だという意見は排するべき。
テロリストの入国を水際で防ぐ、インターネットに目を光らせるなど、成立したテロ等準備罪を厳格に運用していく必要がある。
卑劣な犯行に対する怒りと、屈せぬ決意がテロ排除の第一歩だ。
毎日新聞
バルセロナの車突入テロ 許しがたい無差別殺傷だ
ＩＳ本隊が直接関わったものか不明だが、実行犯が思想の影響を受けている可能性は高い。ＩＳ本隊が駆逐されても、その思想を受け継ぐ者が世界に現れてしまうという現実問題がある。
未然に防ぐのが難しいテロに対しても、国際社会は連帯を強めて立ち向かうしかない。
では、残り少ない各社の社説の要約を。
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朝日新聞
日米２＋２ 外交の姿が見えない
《記事比較》を参照。
国際化と司法 権力抑止は置き去りか
国連の国際組織犯罪防止条約への加盟手続きは済み、今月１０日から効力が発生している。
条約を結ぶ為に政府は「共謀罪」を押し進め成立させた。
他国と強調し時代の変化に対応していくことには理解できる。しかし世界からの指摘に政府は耳を貸さない。死刑制度の廃止、公務員による虐待や差別を防ぐための救済機関の設置などだ。ご都合主義に国内外の不信が高まる。
国民への丁寧な説明と、十分な議論がされないまま強行された共謀罪法は、改めて批判されるべきだ。
産経新聞
日米２プラス２ 同盟の力で難局乗り切れ
《記事比較》を参照。
バルセロナでテロ 蛮行に屈せぬ決意共有を
《記事比較》を参照。
毎日新聞
日米２プラス２の北朝鮮対応 連携強化には課題も多い
《記事比較》を参照。
バルセロナの車突入テロ 許しがたい無差別殺傷だ
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
日米同盟のさらなる肉付けが必要だ
《記事比較》を参照。
韓国は徴用工問題蒸し返すな
両政府ともに、原則的に徴用工問題は解決しているとの認識だった。従来の立場、条約や協定を軽く見る今回の発言は納得できない。
韓国最高裁が日本企業に賠償命令を出すようなら、日本企業が韓国で持っている、在韓資産の差し押さえなどに発展する可能性もある。日韓の協力関係に大きな打撃を与えない為にも、文大統領は慎重な外交を進めてほしい。
読売新聞
日米２プラス２ 強固な同盟で「北」を抑止せよ
《記事比較》を参照。
カワウソ発見 野生生物との共生を進めたい
環境省は２０１２年、ニホンカワウソを「絶滅危惧」から「絶滅」に再分類した。
韓国から海を渡ってきた可能性もあるが、ニホンカワウソであれば、大発見だ。
野生動物は絶滅のピンチから回復させることは極めて難しい。
カワウソが住める豊かな自然環境を守る為にも、写真を取ろうと生息エリアに入ろうとしたり、餌をやろうとするのは慎んで頂きたい。
今日の所感
読売さんの社説で取り上げられたカワウソ。今、一番気になってるカワウソの本がコチラです↓
ニホンカワウソはつくづく運が悪かった…のでしょうか?!
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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