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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！
新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日の話題は被らずですが、水俣や米301などは別の日に他社で取り上げられてます。
一週間プレイバックの方で後々見ていきたいと思います。
では、各社社説の要約を。
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朝日新聞
水俣条約発効 人と環境重視の社会へ
国際的な水銀規制ルールを定めた「水俣条約」が発効した。名前に「水俣」を入れることを提案した日本政府は途上国への協力なども行うべき。
近年、環境汚染対策は「後追い」姿勢からリスク管理する「予防」へと変わってきている。
グローバル化の為、多国での取り組みが必要で様々な国際条約が結ばれてきている。
「環境倫理」が国際的に規範化されてきたことに評価したい。
水俣病はまだ終わっていない。教えを忘れてはならない。
自動車の未来 試される変革への対応
地球温暖化の対策といった意識が高まりを背景に世界的な「ＥＶシフト」が進んでいる。
電池を使ったモーターへの移行、人工知能や情報通信といった新技術の波は、日本の自動車業界に自己改革を迫っている。
国内企業が自前主義のこだわりを捨て、国境も超えて異業種と連携する動きを見せている。
当面は補助金など政府支援が必要。運転自動化へのルールもやがて見直すことだろう。
産経新聞
米通商法３０１条 「恫喝」では理解得られぬ
特許権や商標権の侵害、海賊版の横行など目に余る中国の行動に対しての制裁については理解する。だが通商法３０１条という一方的な方法では、報復の連鎖に繋がりかねない。
ＴＰＰのルールで世界から中国に圧力をかけるべきだった。米国が検討している鉄鋼製品の輸入抑制策もまた同じ。中国の過剰生産が問題の根本にある。
保護主義でなく、各国との協調路線が必要。
民進党代表選 眼前の課題に答えを示せ
反安倍政権で、国会では反対ありきの姿勢を見せ、基本政策はそっちのけ。議論しないという仕方さえ見せた。
枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相が対立するなら、徹底した議論の戦いを見せてほしい。政策立案能力があるのかを判断するためだ。
民進党には、真に改革を進められる勢力であることを注文したい。
毎日新聞
関西３空港の一体運営 需要掘り起こしに工夫を
関空、伊丹、神戸３空港の滑走路合わせて計５本という数は首都圏に遜色ないインフラだ。これまでの競い合いをやめて、３空港の一体運用を軌道に乗せる必要がある。
まずは実質赤字の神戸空港の規制緩和だ。２４時間運用可能な為、国内ビジネス客を増やす動きが望ましい。
３空港ともに国際便を飛ばそうとするなら、一層の住み分けが必要となる。
上手くいけば空港民営化のモデルとなる。自治体や経済界が連携し戦略を練ってもらいたい。
「米国第一」のＮＡＦＴＡ再交渉 だれの利益にもならない
米国とカナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡで、米国は競争力の弱い自国製品を、巨大市場を背景に押し売りしようとしている。
それを再交渉のモデルケースにして、日本などで２国間の通商協定を結ぼうという考え。
結局は米国自身に不利益となる主張だ。
もともと米国が主張していた自由貿易体制によって市場を開く方が、大きな国益に結びつく。トランプ政権には大局的観点からの判断をしてほしい。
日本経済新聞
大学をどう変える（上）「公共財」としての価値を高めよ
18歳人口のピークは1992年度の205万人。2040年には88万人になるとの予測がある。一方では大学は1992年から50%増加した。
必要なのは、量よりも国際競争力を強化すること。
まずは大学の規模を適正化させる。文科省の有識者会議で見せている、集約・統合案は妥当。
都心への流入を抑えるという案は、全体を見渡せてないものだ。地方の小規模大学が抱える、教育の質の低下という問題に、地域の中枢となるような統合再編の対策をしていくべき。
高等教育の無償化をするには、その後の進路である大学の価値を高め、社会にその価値を認識してもらうことが前提だ。
国はまず、定員と質において規模適正化と、外部評価に応じた資金配分をしていくべき。
読売新聞
文氏「徴用工」 変節で日韓関係を壊すのか
韓国が蒸し返す元徴用工問題は、容認できない。
韓国最高裁の判断が法理よりも反日感情に基づいている事は問題だ。
元徴用工と日本企業が最高裁で係争中で、賠償を命じる最高裁判決が出る可能性がある。日本は支払い義務がないという立場で、対策を練る必要があるだろう。
一方、北朝鮮との緊迫状態が続く今のタイミングで、歴史問題で北朝鮮と「共闘」する姿勢もありえない。
漁業資源保全 襟を正して国際協調を目指せ
中国など新興国の成長により、世界の魚介類消費量が過去１０年で３割増となる。 水産資源の利用と保護を両立させる為にも、漁業大国日本は、国際協調を主導していくべき。
漁獲実績や資源量の科学的なデータを基にしたルール作りを関係国に働きかけるが、簡単には合意に至らない。
一方で、日本はクロマグロの漁獲枠の一割を超してしまい、反感を得ている。自らルールを守らなければ説得力が無い。
政府と自治体、漁協の連携で実効性のある取り組みが必要。
所感
読み比べの所感では無く、記事の中身についてなのであまり大きく言えませんが、読売さんの取り上げた漁獲枠の日本からのルール提案について。
漁獲実績を根拠として使ってるとのことですが、各国の人口推移は根拠に入れてのでしょうか？人口増えたら食べる量も増える。日本の人口は減ってきている。
また、天然で足りないなら養殖を拡大させるか。放牧と家畜と似たようなことなのに、漁業となると受ける印象の違いを感じられます。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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