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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！
新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
《記事比較①》民進党代表選
民進党の代表選が始まりました。9月1日投開票の日程で行うことが決定され、前原・元外務大臣と枝野・元官房長官が競います。
4社が社説で取り上げました。
自民党批判の受け皿になれてないのは、内向きで政策も明確に出せてない、というのが大筋のご意見です。
朝日新聞
民進党代表選 崖っぷちだ、どうする
毎年のように交代する当代表に、呆れる人も多かろう。自民党に対抗できる勢力が必要だという国民の声の受け皿になれていない。
民進党がどんな未来を描くのか、徹底した論戦通じて国民に示してほしい。
前原氏は「消費税を上げる代わりに教育・子育て・医療・年金・介護の恒久財源を担保していく」、枝野氏は「原発ゼロへのリアリティーある工程表を示す」などと述べた。自民党が失った党内論戦が聞きたい。
地に足をつけ「国民と共に進む」原点に立ち帰れるか。そこに民進党の存亡がかかっている。
毎日新聞
民進党代表選始まる 「もう後がない」と自覚を
旧民主党時代から、リベラル系と保守系が混在し党内の足並みが揃わなかった。
枝野氏が当選したら保守系は離脱する。前野氏が当選したら小池新党にもっていかれる。
政党批判をすれば、野党第一党でいられる。民進党は何をやりたいのかかわからないとの批判は、そんな内向き体質が影響している。
深刻な少子高齢化の対策を打ち出せてない安倍政権に対して、民進党には早急に進めてもらいたい。前野氏も枝野氏も抽象的な発言に留まっている。
もう後がないとの自覚と、徹底的な議論が必要。
日経新聞
存在意義問われる民進代表選
民進党の代表選が21日に告示され、前原元外相と枝野前幹事長が立候補した。
なぜここまで党の支持が落ちているか、まず議論してもらいたい。
政党を批判するのは野党の仕事だが、政策が何も打ち出されないままであれば、有権者は委ねようとは思えない。
消費税については前向きな前原氏と、国債発行に言及する枝野氏と意見が分かれた。重点政策と財源を合わせた議論が必要。
今回も内向き論争になるようなら、第一野党の座は他に任せた方が良い。
読売新聞
民進代表選告示 瀬戸際脱する機会にできるか
保守系の前原氏は、共産党との連携は見直し。憲法改正は安倍政権下では反対で、加憲が持論。消費税引き上げに肯定的。
リベラル系が推す枝野氏は、共産党との共闘継続。憲法改正の議論は現状不要。介護、保育の賃金増を訴え、消費増税でなく法人増税に意欲を示す。
どちらも安全保障関連法を違憲とするのは疑問だ。
両氏は道筋を明確にすべき。議論を深めてもらいたい。
《記事比較②》米国バノン氏の更迭
トランプ大統領がスティーブン・バノン首席戦略官 兼 大統領上級顧問を更迭しました。
バージニア州で起きた暴動に際して、トランプ氏が白人至上主義の肩を持つような発言をしました。その火種がバノン氏だとされています。2社が取り上げました。
産経新聞
米政権幹部の解任 現実路線への転換求める
バノン氏の解任によって、米国が国際協調と自由貿易に重きをおくような穏健な現実路線へ向くことを期待したい。
ＴＰＰ、パリ協定の離脱をバノン氏は主導していた。
北朝鮮問題に「軍事的解決策はない」とした語ったことが決定打となったとされる。
政権幹部の退任が相次ぎ迷走が続いているが、それを止めて路線を変えるには良いタイミングかもしれない。
日経新聞
米トランプ政権は混乱の収束に努めよ
トランプ氏には混乱する国論の収束に努めてもらいたいが、人種差別問題をそのまま放っておく訳にもいかない。トカゲの尻尾切りで終わるなら、政権批判は収まらないだろう。
多くの人材がトランプ氏からそっぽを向き、今や長女夫妻しか頼れないらしい。
米大統領として、また国家元首としても相応しい振る舞いを求める。
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では、各社そのほかの社説要約を。
朝日新聞
民進党代表選 崖っぷちだ、どうする
《記事比較》を参照。
微小プラごみ 危機感持って抑制を
日本周辺海域で世界平均の２７倍のマイクロプラスチックが検出される。アジアのゴミが海流に流されて集まっている可能性がある。一方で日本由来のゴミは北米や太平洋の島々にまで表着している。
魚介類の摂取から食物連鎖で人間にまで悪影響がでることが指摘されている。
海中に漂うマイクロプラスチックの回収は不可能に近い。まずプラスチックごみを抑えることが急がれる。
消費者が感心を持ち、レジ袋や微粒子入り商品を避けるといった行動をしていけば、企業や行政も動かざるをえないだろう。
一人一人ができることを考えたい。
産経新聞
米政権幹部の解任 現実路線への転換求める
《記事比較》を参照。
クロマグロ 長期的視野で対策主導を
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が定めたクロマグロの漁獲量の上限を日本は超えて、国際社会から厳しい批判を浴びた。
資源回復と持続可能な漁業を考えれば、より厳しい管理は当然。
長期的視野に立てるか、漁業大国日本の姿勢が問われる。
地域別に割り振りするなどの現状を、抜本から見直す機会ではないか。
毎日新聞
成人年齢の引き下げ 負の影響をどう抑えるか
高校３年で成人になる生徒が出ると生活指導が困難になる、との声がある。
政府が２０歳未満はギャンブル禁止と考えるのは妥当。
未成年者のローンやクレジットカードの契約、不利な労働契約は、親が解除できる。悪徳業者やブラック企業からはどう守るのか。
自立ばかりが強調され、必要な保護政策が置き去りにされてはならない。
少年法も引き下げるべきかは、一定の効果を上げた更正教育をどう分析するかが焦点となる。
民進党代表選始まる 「もう後がない」と自覚を
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
米トランプ政権は混乱の収束に努めよ
《記事比較》を参照。
存在意義問われる民進代表選
《記事比較》を参照。
読売新聞
民進代表選告示 瀬戸際脱する機会にできるか
《記事比較》を参照。
バルセロナテロ 観光名所を標的とした蛮行だ
スペインで車を使ったテロがまた起きた。少なくとも１２人が関わったとされる。
欧州では昨年７月に南仏ニースから車を使ったテロが続く。
イスラム国が犯行声明を出したが直接関与したか不明。イスラム過激思想の影響を受けた犯行には間違いない。
今回スペインが近隣国と協力しての捜査態勢をとったのは妥当。各国の警察と情報機関は、テロ対策では連携を強化しなけらばならない。
日本もオリンピックに向けて、各国とテロ関連情報の交換など進めることが大切。
社説参照先一覧
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読売新聞・社説トップページ
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