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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日は各社バラけた内容です。
昨日4社が取り上げた民進党代表選については産経さんも後を追いました。
米国バノン氏の更迭については、昨日は産経さんと日経さんが取り上げ、今日は読売さんが取り上げてます。
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では各社の社説要約を。
朝日新聞
森友学園問題 これで適正な処理か
財務省の佐川前理財局長は国会で「価格提示したこともないし、先方からの希望額を提示されたこともない」というのはウソの可能性が出てきた。
誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか明らかにしてほしい。
価格設定ありきで撤去費を積算したようにしか見えない。
野党の求める国会の早期召集に応じて、佐川氏や昭恵夫人を招致すべき。
医師過労防止 地域医療と両立めざせ
政府は長時間労働の是正に取り組んでいる。
医師については、残業規制の強化を実行できる態勢そのものを、同時に作っていく必要がある。
他の職種と仕事を分かち合う、初診は地域の開業医に診てもらう、病院の再編、医師の増員などが考えられる。
そうした議論を、横断的・一体的に進めるべき。
産経新聞
ＮＡＦＴＡ再交渉 自由化後退の場とするな
米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が始まる。米国の「貿易赤字の削減」を優先目標とするのを許せば、あしき前例となりかねない。
米国が自国産の自動車部品をたくさん使ってほしいと求める。製造業の復権を求めるなら、カナダ、メキシコや米自動車メーカーまでが求めている基準維持を、米国は真摯に受け止めるべき。
離脱したＴＰＰの成果をＮＡＦＴＡで復活させたいのなら、むしろＴＰＰに復帰した方が良い。
民進党代表選 安保意識の薄さに呆れる
国の独立と国民の生命を守ることについて語らないリーダーに、国の舵取りを任せられるか。前原氏と枝野氏の民進党代表選における訴えを聞いた率直な感想だ。
安全保障関連法について、２人は憲法違反との認識。安保関連法を無くして強固な日米関係が続くと考えているなら、呆れる他ない。
自衛隊の行動や整備に反対するような共産党と、共闘していくかが争点となっている。それ自体が民進党の信頼を損ねる。
政策を競い合うのは一向に構わないが、現実路線を通じて、信頼回復の道を進むことを望む。
毎日新聞
小池版「国際金融都市」 劇的変化へ覚悟はあるか
東京都が推進する「国際金融都市」構想について、秋には実行プランをまとめる予定。
「アジアのナンバーワンとして輝く」というのは抽象的でゴールが明確ではない。
世界から東京へと人が集まらない理由は、もうけが弱いことだ。管制化による市場のゆがみも指摘される。
「『東京版金融ビッグバン』の実現へ」という副題は、英サッチャー政権の１９８６年に起こしたビッグバンが元祖。外国資本に買収されることも認めていた。
それくらいの劇的変化をする覚悟が、はたしてあるのか。
米韓軍事演習と北朝鮮 過剰な反応は有害無益だ
緊張を高めているのは北朝鮮側だと明確にしておきたい。米韓演習は定例で、昨年よりも7,500人少ない17,500人で実施される。
それよりも日本上空を通過するミサイルを撃つことが国際常識に反している。軍事攻撃とみなされてもおかしくない。
北朝鮮の瀬戸際戦術は限界。対話に移るならミサイル発射計画を撤回すべき。
戦略を描ききれない米国にも不安だ。
日本経済新聞
EUは独仏中心に統合深化の案を固めよ
英国内の路線対立の影響で、EUと英国の離脱交渉が難航している。EUは英国が抜けた後の姿を描き、世界に示すことが必要だ。
ギリシャにおける財政危機のような事態を防ぎ、より強い体制への変革が求められる。
求心力や結束力を保つため、独仏を中心に統合深化の具体策も詰める必要がある。
治安対策は、改革への取り組みが問われる局面だ。
マクロン仏大統領は支持率が下がってるものの、若きリーダーとして期待される。
メルケル首相は続投が決まるなら、長期的な視点から建設的に進めてもらいたい。
地熱発電の利用拡大へ工夫を
温暖化対策にも役立つ地熱の利用には、一層の推進策が必要だ。
実際に掘ってみないと分からない部分もあり、開発に10年前後かかる場合も多い。失敗リスクを減らす工夫がいる。
環境アセスメントの期間短縮も課題だ。国と自治体にはアセスを効率化し、環境に配慮した地熱開発を手助けしてほしい。
読売新聞
米トランプ政権 側近更迭を機に路線を見直せ
バノン氏が安定政権の障害だったのは、分かっていたことではないのか。
ホワイトハウス内の対立が収まっても、トランプ氏の資質という最大の懸念材料が残る。過激な言動が米国の足を引っ張る現実を直視した方が良い。
一方、アフガニスタンでは対テロ勝利に向かう表明をした。「内向き」転換の一歩となることを期待する。
長崎新幹線 車両開発の見通しが甘過ぎた
国土交通省は2025年の全面開通までに開発が間に合わないと表明した。
線路幅に応じて車輪がスライドするフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の実用化の目処が立たないまま、見切り発車した国の責任は思い。
とりあえず乗り継ぎ方式で開業に間に合わせる。全区間をフル規格で整備するには、新たに数千億円が必要とされる。国民の理解は得られるのか。
もともと慎重論が少なくなかった。地方の要請を受けた政治的な建設の典型例と言えよう。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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