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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日の社説は各社バラけた内容となってます。
各社が一斉に取り上げるような、大きな出来事が無かった日だということでしょう。
日経さんが仮想通貨に対し、二枠分の記事で取り上げています。
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各社の社説を要約します。
朝日新聞
米の通商政策 「米国第一」を見直せ
政権が掲げる「米国第一」は、その支持者へのアピールであろうが、独善的な外交姿勢は世界へ不毛な対立をまき散らす。
カナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉では、自国の自動車部品のみを多く使えという。無理である。
中国については、通商法３０１条に基づく調査を開始した。米国は制裁措置に踏み切る可能性がある。中国が知的財産を侵害していたとしても、国際社会には「米国の一方的な制裁である」と判断されるであろう。
米国第一主義を捨てることが、後々の利益になる。日本がそう説得していくべきだ。
パラリンピック 共生の土台を作ろう
日々の生活の中で障害者スポーツに接する機会を増やしていこうという取り組みが進んでいる。
「お金がないから観客席などがない施設で」という発想を逆転させ、ブラインドサッカーの世界選手権を初めて有料化する例もある。
期間限定ではあるが「パラリンピックサポートセンター」への期待も大きい。
１２年のロンドン大会では、２７０万枚の入場券が完売するという成功事例となった。
障害者と健常者の距離を縮めることが大切だ。
産経新聞
「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ
昭和５３年に制定された大震法では、南海トラフの東端からの東海地震が「単独で発生」する想定で「直前予知が可能である」との前提だった。
現在の地震学では「確度の高い発生予測は困難」であり、南海トラフ全域で大規模地震が起きる確率が高まったとしている。
さまざまな発生パターンに対しての防災態勢を築けば、大震法を撤廃しても防災の空白は生まれない。
国と自治体、住民の議論で共有の認識を持っていく為にも、まず大震法を撤廃すべき。
テロとの戦い アフガンを放置できない
米軍のアフガン駐留を批判していたトランプ大統領は、同国の詳細を学び、駐留継続に至ったという。現実路線への転換に歓迎したい。
アフガンの安定は米国だけでなく、対テロとして国際社会が取り組むべき課題だ。貧困を無くし教育を行き渡らせ、過激思想には向かわせない。
日本が果たすべき役割は多いはず。
毎日新聞
シベリア抑留への取り組み 日露首脳会談の議題に
第二次世界大戦で日本が降伏した後、元日本兵らは旧ソ連各地の収容所で強制労働させられた。約５万５０００人が寒さや飢え、病気で亡くなったという。
ロシアのプーチン大統領はこの問題に言及したことがない。日本としては北方領土問題の解決に障害となる懸念もあるだろう。
せめて墓標を立ててほしいという遺族は多い。
抑留問題とも向き合い、日露関係の基礎を固めるべきだ。
北朝鮮の短距離弾発射 「火遊び」で緊張高めるな
北朝鮮は日本海に向けて
グアムに届かなかった点から、一定の「自制」と見る人もいる。だが、挑発行為そのものを止めるべきだ。
中露が北朝鮮に甘いことも否めない。米国と中露の関係が今ひとつとはいえ、結束しなければ核廃棄には進まないことを再確認すべきである。
日本経済新聞
仮想通貨の健全な発展へ目配りを
2009年に生まれたビットコインを筆頭に、世界では600種類以上の仮想通貨がある。金融機関を経由しないため送金手数料が安く、インターネットで取引できる。
現段階では投資目的での購入が多い。
利用者からみれば、急激に価値が変動するなど「通貨」として使いにくい。日本でも法改正が行われ、消費者保護の枠組みを整えている。詐欺商法には注意が必要だ。
リスクがあるからといって規制でがんじがらめにするのも望ましくない。
新技術とは成功したものが生き残り、世界で普及する。インターネットも同様だ。健全な発展で経済活性化に繋がるような目配りも大切。
読売新聞
アフリカ会議 投資増で自立発展を促したい
日本とアフリカ約５０か国などによるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれた。天然資源の輸出だけでなく「経済の多角化」に向けて連携を強化する方針だ。
豊富な天然資源に恵まれるアフリカには、中長期的な構造改革につなげる投資をすべきだ。
中国が巨額な投資で政治的な影響力を強めている事に注視する。
国連安全保障理事会の常任理事国に入りたい日本にとっては、アフリカ各国との協力拡大が不可欠だ。
福島原発凍土壁 汚染水を封じ込める一歩に
汚染水の減量対策として、当初の予測に反し凍土壁の効果が薄いと見込まれてるのは事実だ。他の対策と組み合わせて、出来る限り抑制することが必要だ。
残る課題は、汚染水を浄水した後どう処分するか。風評を懸念して東電が貯蔵しているのが現状だ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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