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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
本日の要約はTwitterサイズ、140文字以下でお送りいたします。
《記事比較》概算要求、歳出改革できる?
9/1の毎日新聞、日経新聞、読売新聞に続き、朝日さんと産経さんも社説で取り上げました。
両社ともに、約4兆円となる「特別枠」の中身に不安視しています。
朝日新聞
100兆円予算 「歳出改革」やれるのか
概算要求の総額は前年度よりやや少ないが、元利払いに充てる国債費を少なく見積したことが最大要因。
約4兆円の「特別枠」は抜け道にもなりやすい。
金額明示しない「事項要求」も心配だ。
自然増する社会保障費は圧縮する方針だが、容易ではない。
産経新聞
概算要求 歳出改革の手を緩めるな
社会保障などの歳出見直しは重要。
注視すべきは政権の重点施策に優先配分する特別枠。上限の4兆円近くに上るが、例年効果が疑わしい。通常なら認可されない事業も紛れ込む。
項目だけを示す「事項要求」も含まれ、最終局面でなし崩し的に導入されがち。
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では、今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
100兆円予算 「歳出改革」やれるのか
《記事比較》を参照。
金融庁と銀行 行政の原点を忘れずに
従来の検査・監督を反省し「実質、未来、全体」に視点を広げる一連の方向性は支持したい。
麻生金融担当相は「処分より育成の時代」というが、経営責任を負わない行政による過剰な介入は自戒すべき。
金融庁の任務は「安定、円滑化と利用者の保護」だ。
産経新聞
概算要求 歳出改革の手を緩めるな
《記事比較》を参照。
中国企業と党介入 歪んだ市場経済の限界だ
中国共産党が国内大手企業に対し党組織を社内に作るよう求めた。党の判断を優先させるためで、市場経済化の流れに逆行する。混乱を招きかねない。
10月の党大会に向け権力基盤を強めたいのだろう。市場動向を踏まえた経営判断をさせるべき。
毎日新聞
官民ファンドの実態 もっと国民に情報開示を
官民とはいえ出資の大半は国。国民が株主だ。今まで23の投資案件に総額519億円の出資を決めた。
損失自体は問題ではない。投資機構全体の開示だけでなく個別の運用成績を公表し透明性を高めるべき。投資先の選定も根拠の説明を要する。
NHKの「ネット受信料」 将来像の議論が必要だ
ネット同時配信の今後を示す前に料金の話をするのが疑問。「政治との距離」の疑いも拭えてない。
競合となる民放は、特に小さな地方局の経営が苦しくなる恐れがある。NHKと民放の「二元体制」が崩れたら言論の多様性が失われなねない。
日本経済新聞
クロマグロ管理に「甘え」は許されない
クロマグロを巡る状況は深刻。
国際委員会(WCPFC)は資源量を平均値に回復させる暫定目標を設定する。
太平洋クロマグロの6割は日本が漁獲し、全体の8割近くは日本人が食べる。各国で決めた漁獲上限を守らない日本に、米国などが問題視している。
防衛費にもっとメリハリを
悪化する東アジアの安保環境の中、防衛装備を拡充するのは当然。ただ全体には「ビルド」に注力し「スクラップ」がおろそかである。
防衛するにしても本土決戦は考えられない。陸上偏重から海空重視に変える必要がある。
本質論を求める。人員は15万人も必要か。
読売新聞
日英首脳会談 EU離脱の影響最小化目指せ
離脱に伴う混乱に対し、メイ氏から不安解消に繋がる発言は見られず。安倍首相の「透明性、予見可能性の確保を」との要請は最もだ。
日英で中国へ働きかけ、北朝鮮への圧力強化を確認した意義は大きい。自衛隊と英国軍の共同演習も拡大すべき。
ジビエ料理 捕獲動物の有効活用を図ろう
野生動物による農作物の年間被害額は200億円前後に上る。駆除を無駄にしないという観点からも食肉への活用を進めたい。
農水省は来年度、モデルとなる処理施設を整備する方針。
野生動物が持つ病気や寄生虫への対策、ハンター育成なども必要だ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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