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社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々！新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日もツイッターサイズ（タイトル含め140文字以内）で記事を要約いたします。
《記事比較》北朝鮮への制裁
北朝鮮関連の記事は、社説でも連日続きます。毎日新聞さんと読売新聞さんの2社が取り上げました。
毎日新聞
北朝鮮と安保理制裁論議 圧力強化の包囲網目指せ
安保理は８月に石炭全面禁輸含む制裁決議を採択するが、北朝鮮の反発は続く。ＢＲＩＣＳ首脳会議の声明にも北朝鮮非難は盛り込まれた。参加した中露は石油禁輸以外の有効対策を示すべき。
日本は中露説得や安保理の意見集約をすべき。
読売新聞
対「北」追加制裁 原油供給を制限すべき時だ
米国と日本は北朝鮮向けの原油供給の制限を目指す。中露は圧力強化から避け続けるなら、平和的解決は遠のき、経済の不利益も起こる事を認識すべき。
北朝鮮は様々な手段で抜け穴を利用している。
すべての国から包囲網を強める事が大切。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
前原民進党 失敗猛省し、出直しを
幹事長が山尾氏から大島氏に差し替えられた。山尾氏には男性交友について週刊誌から取材され、それが引き金だと見られる。議員の事情を把握しなかった前原氏の判断は甘い。
難局に臨む姿勢は見えるが、党が結束できるかの瀬戸際に立っている。
政務活動費 公開へもっと踏み出せ
「号泣県議」の元兵庫議による不正から３年。いまだ地方議員の不正は後を絶たない。政活費の使い道をネットで全面公開すべき。
不祥事が発覚した議会は、当面の支給をやめたり、必要性等を検討してはどうか。そのくらいでなければ信頼回復はない。
産経新聞
日露首脳会談 北朝鮮への石油禁輸迫れ
ロシアと中国は北朝鮮を非難するものの、実際は支援しているように映る。首相には、会談するプーチン大統領に制裁の協力を率直に求めて欲しい。
他方、北方領土におけるロシアの行動は日本の主権を無視しており、撤回させなければならない。
第２の報酬 政活費に理解得られるか
東京都議会が昨年度分の政務活動費を公開した。８億３千万円が使用され、７千万円余を返還。その額が過去最多だと強調する。
返さないよりは正直だが、そもそも政活費が多すぎではないか。
まずは疑問視される支出を認めない事から始めてはどうか。
毎日新聞
膨らむ防衛予算要求 脅威に備えつつ効率化を
防衛費は５年連続で増加する。米国から購入する装備は２割以上も増額するものもある。値下げ交渉をすべき。
目玉である弾道ミサイル防衛は、費用が高いうえ、攻撃を完全に封じるのは不可だ。
１５万人の陸上自衛隊も再編を検討すべき。
北朝鮮と安保理制裁論議 圧力強化の包囲網目指せ
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
金融庁の組織改革が迫る銀行の自立
金融庁は行政の重点を「検査と処分」から「育成」へとシフトする。組織改革は時期が合ってる。
民間側は金融庁の顔色をうかがう姿勢を改め、自発的にビジネスモデルの再構築に取り組むべきだ。
金融庁には新たなリスクへの目配りも徹底してほしい。
廃炉工程の作成は現実直視で
福島第1原発の廃炉に向け、最難関のデブリ取り出しには状況に応じ柔軟に見直すとした。現実的だ。
目標時期は必要だがスケジュールありきでなく、現実を直視せねばならない。発電事業と廃炉事業では全く異なる。
東電は改めてマネジメントを考察すべき。
読売新聞
医師の過労防止 地域偏在の解消が欠かせない
働き方改革で残業時間に罰則付きの規制を設けるが、医師については「応召義務」など職務の特殊性を配慮し、適用を5年間猶予する。
地方や一部の診療科では深刻化する人手不足の背景に、医師の偏在がある。
実態に合った対策が必要だ。
対「北」追加制裁 原油供給を制限すべき時だ
《記事比較》を参照。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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