~毎日更新中~
社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説をツイッターサイズ(タイトル含め140字以内)で読み比べ、要約します。
もくじ
《記事比較》日露会談に不満続く
昨日の3社に続き、産経新聞さんと日経新聞さんも、ロシアの身勝手にモノ申しつつ取り上げてます。
産経新聞
北方領土問題 露の暴言を放置するのか
政府は双方の法的立場を害さない特別な制度の下で共同経済活動を行うと主張したはず。ロシアが決めた色丹島への経済特区の設置はそれと矛盾する。「他の特区同様、ロシアや全世界で投資家を探す」との暴言に政府はどこまで抗議しているのか。
日経新聞
北方領土交渉に寄与するか
日ロが進める共同経済活動は、領土問題を含めた平和条約締結への取り組みとの認識で、一応は一致する。
ただロシアは自国の法制度の適用を主張。更に色丹島に独自の経済特区の設置を認可した。水を指す対応だ。
平和条約問題にも話し合いを求めるべきでは。
(PR)
では、今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
待機児童対策 男性の育休も広げよう
肝心の財源の検討は先送りした。「こども保険」構想が新たな財源を生むなら、待機児童の解消策に優先すべき。
育児休業制度の活用にも目を向けたい。男性の育休が少ないのは、収入減への不安からだ。給付金の増額を考えてはどうか。
無痛分娩 安全確保へ基準作りを
無痛分娩を選択する人が増える。通常に比べて無痛分娩は事故率が高いというデータはない。お産のおよそ半分を診療所が担う。医師らが知識と技術を習得できる場を整え、技術を得た者を学会で認定する。利用者もそれがわかる、という仕組みも必要だ。
産経新聞
北方領土問題 露の暴言を放置するのか
《記事比較》を参照。
前原民進党 党運営から甘さをなくせ
山尾氏の交際疑惑では、事態の収拾をめぐる前原氏の優柔不断さが目立った。氏自身が外国人献金の発覚で辞任したり、信憑性の薄いメールを根拠に自民党を攻撃し代表の座も失ったことを思い起こす。
適切な対処法を学べてなければ資質を問われる。
毎日新聞
非核三原則見直し発言 目先の対処でゆがめるな
北朝鮮が核ミサイルを持てば、対抗するため日本や韓国も核武装するという懸念が国際社会にはある。菅官房長官が「政府として議論することは考えていない」と即否定したのは適切。
石破氏の見直し発言は、国家意思の大義を弱める。
伊達公子さんが引退へ 再挑戦に勇気をもらった
1996年、26歳で日本女子初の4強入り。同年、全盛期での引退は早すぎる印象があった。37歳で現役復帰し、めざましい活躍で毎日スポーツ人賞の感動賞を受賞。
今後もテニスとは向き合っていくという。新たな挑戦に期待したい。
日本経済新聞
公務員の定年延長には十分な議論が要る
公務員が再任用を希望したら必ずそうすると閣議決定している。民間企業が導入している再雇用制度と大差ない。再任用から定年延長へは考えられない。なぜ急ぐか説明が不可欠。
そもそも公務員と民間の年金格差といった課題を早く片付けるべき。
北方領土交渉に寄与するか
《記事比較》を参照。
読売新聞
対北朝鮮制裁 外貨稼ぎの抜け穴を封じよ
安保理では「北朝鮮は制裁を免れる能力を持つ」と指摘する。問題なのは取引の実態が不透明なことだ。労働者を国外派遣し外貨を不当に稼ぐのも看過できない。制裁は労働者の新規受け入れの禁止に留まる。
国連の監視体制も拡充すべき。
カードローン 銀行の審査体制強化が必要だ
ローン急増の背景には高利益を見込む銀行の戦略がある。融資上限に規制のない銀行が、消費者金融で断られた利用者を取り込むという本末転倒な現象が起きている。銀行が委託先の消費者金融に業務を丸投げしてるなら企業統治の面で問題だ。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
◇ ◆ ◇
PR
女性へのメッセージに最高。チョーかわいい!「マシュマロ電報」
無二のシャンパンボトルをスマホでデザイン、すぐ贈れる【#JACKBOTTLE】